カーライフニュース - レスポンス編集部

KDDIと長野県白馬村は1月17日、立命館大学、金井度量衡の協力のもと、第5世代移動通信システム「5G」を活用した除雪車支援の実証試験を国内で初めて実施すると発表した。

試験では、5Gを活用して除雪車の運転席に設置した5Gタブレット上に、積雪のない夏場の状況写真を表示することで、雪の下に埋もれているマンホールや縁石などの道路構造物に注意しながら、迅速に除雪作業するのを支援する除雪車支援システムの機能を実証する。

降雪地域で、迅速、き・・・

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極東開発工業は1月17日、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」の構成要素の一つである、「サービスツールシステム」を販売すると発表した。

「サービスツールシステム」は同社と契約サービスステーションのサービス員が、新開発の専用スマートフォン用アプリを使って近距離無線通信機能を搭載した車両と通信することで、車両のデータを収集する。これによって車両の状態を正確に把握し、顧客に適切なメンテナン・・・

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日本電産は1月17日、米中貿易摩擦などの影響で、2019年3月期の通期連結業績見通しの大幅な下方修正を発表した。

米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしており、これによって昨秋から想定を上回る納入先の需要減少に加え、大規模な在庫調整が進行している。このため、売上高を前回予想より1500億円下方修正して1兆4500億円にした。

営業利益は、減収により400億円の減益となるのに加・・・

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国土交通省は1月15日、誰もが移動しやすい社会の実現に向けてICTを活用したバリアフリー情報の収集手法を検討する実証実験の一つとして、住民や一般による投稿の継続性に関する実証実験を1月19日から実施すると発表した。

国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて障害者や高齢者などの車いす使用者がストレス無く通行できるルート案内など、多様なサービスが民間事業者により創出・提供される状況を目指して、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの・・・

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富士経済は、中国でFCトラック・バスの生産が急増するなど、世界的に市場が活性化しつつある燃料電池システムの世界市場を調査し、結果を「2018年版燃料電池関連技術・市場の将来展望」にまとめた。

2017年度の燃料電池システム市場は1757億円で、燃料電池車（FCV）、産業・業務用、駆動用が市場をけん引した。主要各国では、2025年または2030年の普及目標に向けた技術支援が続けられており、エネルギーの多様化、低炭素社会の実現に向けた燃料・・・

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慶應義塾大学の飯田訓正特任教授、京都大学の石山拓二教授、早稲田大学の大聖泰弘特任研究教授らは、乗用車用のガソリンエンジン／ディーゼルエンジンの正味最高熱効率50％を上回ることに成功した。

研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の革新的燃焼技術の一環で実施した。

現在市場に出ている乗用車のエンジンの熱効率は40％程度。プロジェクトは、過去40年間かけて自動車メーカーが10％ほど向上・・・

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デンソーは、厚生労働省が主催する2018年度「均等・両立推進企業表彰」のファミリー・フレンドリー企業部門で厚生労働大臣優良賞を受賞した。

同賞は、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境を整備する企業として、特に他の模範ともいうべき取り組みを推進し、その成果が顕著である企業を表彰するもの。

デンソーは、2004年度から両立支援制度の拡充に取り組み、2014年度から「育児支援」に加え「キャリア形成支援・・・

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国土交通省は、1月17日にMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）を含む様々なモビリティサービスの活用について民間事業者へのヒアリングを実施する。

国土交通省では、MaaSなどの新たなモビリティサービスの活用によって都市・地方が抱える交通サービスの課題を解決することを目指して、日本型MaaSの将来像や、今後の取り組みの方向性などを検討するため、有識者による懇談会「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催している。

1月1・・・

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国土交通省は1月15日、高度な自動運転実現に向けて自動運転車両の安全確保に必要な制度のあり方についての報告書を発表した。

国土交通省では交通政策審議会の下に小委員会を設置し、自動運転車などの設計・製造過程から使用過程にわたる総合的な安全確保に必要な制度のあり方について検討し、今回報告書をとりまとめた。

報告書によると、自動運転車の安全性を担保するため、「自動運転車の搭乗者及び歩行者等の周囲の交通参加者に危険を及ぼすおそれのないもので・・・

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国土交通省は、東京駅周辺エリアで高精度な屋内地図を基に、関係者の位置情報とライブカメラ映像を組み合わせて、災害時の対応に必要な情報を関係者間でリアルタイムで共有する俯瞰型情報共有サービスの実証実験を実施する。

災害時の屋内外位置情報利活用のモデルケースとして実施するもの。

国土交通省では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を前に、測位衛星の信号が届かない屋内でも高精度な測位環境が整備された「高精度測位社会」の実・・・

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