カーライフニュース - レスポンス編集部
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
日本版MaaSの社会実装に取り組む地方公共団体 国交省が支援
国土交通省は6月18日、MaaS（モビリティアズアサービス）の社会実装に向けて意欲的に取り組む地方公共団体を支援すると発表した。
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にもつながる重要な手段として、MaaSの早急な全国普及を図る方針。
今回、更なるMaaS普及を図る観点から、都道府県や市町村などの地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会を対象に、日本版Ma・・・
パーソナルな移動を提供する日本版MaaS 国交省が取り組みを支援
国土交通省は6月18日、混雑を回避した移動やパーソナルな移動など、コロナ時代のニーズにも対応したMaaS（モビリティアズアサービス）を推進するため、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援すると発表した。
国土交通省では混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たなニーズにも対応した日本版MaaSを推進する方針で、MaaSの実現に必要となる基盤整備や法改正で新設された計画認定・協議会制度の活・・・
地方自治体の自動運転サービス導入計画を支援 国交省と内閣府
国土交通省は6月18日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を見据えた計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体を募集する。
国土交通省は、内閣府SIP予算を活用し、2017年度から全国18カ所で「道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施。このうち、2019年11月から秋田県上小阿仁村、2021年4月から滋賀県東近江市に本格導入した。
これまでの実証実験で得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目・・・
グリーン成長戦略の具体的な計画…小型商用車は2030年に電動車比率最大3割
経済産業省は6月18日、関係省庁と連携し「グリーン成長戦略」の具体化を発表した。
グリーン成長戦略は、政策を総動員することで、持続的な成長とイノベーションの実現を図って2050年カーボンニュートラル社会の実現可能性を高める。企業の研究開発方針や経営方針の転換といった動きが始まっており、この流れを加速するため、グリーン成長戦略を具体化した。
イノベーションのスパイラルを起こすために、政策手段や各分野の目標実現の内容の具体化と、脱炭素効・・・
自動車部品の技術を活用、足裏の圧力データ取得 豊田合成「e-Rubber」
豊田合成は6月16日、e-Rubberセンサを靴の中敷きに搭載することで運動時の足裏の圧力データを取得できる「スマートインソール」を開発したと発表した。
スマートインソールは、薄くて柔らかいe-Rubberセンサを使って足裏の圧力の微妙な変化を高精度で計測できる。軽くて耐久性が高いことが特徴。
e-Rubberは電気で動く次世代ゴムで、自動車部品の開発・製造で培ってきた技術を応用して新規事業創出に向けて開発した。柔軟・薄型で微加重を・・・
冷凍冷蔵型の無人フォークリフト 三菱重工グループとニチレイロジが共同開発
三菱重工業と三菱ロジスネクストは6月14日、冷凍冷蔵型レーザー誘導方式無人フォークリフトをニチレイロジグループ本社と共同開発したと発表した。
今回開発した無人フォークリフトは、庫内レイアウトを固定化する磁気誘導方式ではなく、レーザー誘導方式を用いた三菱ロジスネクスト独自の「PLATTER Auto」を活用する。これによって業務に応じてフォークリフト作業者のように柔軟な対応が可能となり、低温環境下における作業者の負担や、慢性的な人手不足・・・
ENEOS、EVのバッテリー交換サービスの実用化めざす
ENEOSホールディングスは6月16日、出資先である北米のスタートアップ企業アンプルと日本国内で電気自動車（EV）向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業すると発表した。
両社はEVの蓄電池交換を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。
具体的には、アンプルが独自開発したロボットを活用する「自動EV蓄電池交換ステーション」の実用化に向け、自動車運送事業者を対象とした実証・・・
ワクチン接種者無料移動サービス、電脳交通の配車システムを活用 沖縄県浦添市
電脳交通とてだこモビリティサービスは6月14日、沖縄県浦添市で電脳交通が展開している配車システムの「乗合機能」を活用して、新型コロナウイルスワクチン接種者の無料移動サービスを開始したと発表した。
沖縄県浦添市では昨年11月、地元タクシー事業者8社がてだこモビリティサービスを立ち上げ、 高齢者や学生らの移動の足の確保に行政・業界が一体となる取り組みとして、浦添市から市全域をカバーする大規模なデマンド型コミュニティバス「うらちゃんmini・・・
複数メーカーの産業用ロボットを5Gで遠隔操作 実証試験に成功
ヤマハ発動機、NTTドコモ、デンソーウェーブ、ORiN協議会などは6月17日、高速通信規格「5G」を活用して複数メーカーの産業用ロボットを統合的に遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
実証実験にはカワダロボティクス、オフィスエフエイ・コムも参加した。異なるメーカーの産業機器を規格の壁を越えて統合するミドルウェアの「ORiN（オライン）」と、「クラウドダイレクト」を活用した。ドコモ5Gを活用した産業用ロボットの遠隔操作実験は日本で・・・
運輸部門の脱炭素化施策「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめへ 国交省
国土交通省は6月15日、環境分野の施策・プロジェクトを検討する「グリーン社会ワーキング グループ（WG）」を6月18日に開催して議論した上で「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめると発表した。
2050年カーボンニュートラルの実現をはじめ、気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けて日本のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策に戦略的に取り組む必要がある。
そこで、・・・
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