カーライフニュース - 郵便局、日本郵便

ホンダは7月25日、「2023 FIM世界耐久選手権（EWC）“コカ・コーラ"鈴鹿8時間耐久ロードレース第44回大会（鈴鹿8耐）」に参戦するワークスチーム「チームHRC」の参戦体制を発表した。

8月6日に決勝レースが行われる鈴鹿8耐には、新たなパートナーとして日本郵便を迎え、「チームHRC with 日本郵便」として、『CBR1000RR-RファイヤーブレードSP』をベースとしたワークスマシンで参戦する。

ライダーは、イケ・・・

ニュースを読む

日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。

今回の協業は「2024年問題」をはじめとする物流をめぐる各種社会課題を解決し、持続可能な物流サービスを構築していくことが狙い。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。

具体的にはヤマト運輸は「クロネコDM便」を2024・・・

ニュースを読む

日本郵便とYanekaraは、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を実施する。

日本郵便はカーボンニュートラルに対応するため、集配用車両にEVの導入を進めていく方針だが、大量の電力が必要となるEVへの充電には、地域の電力需給を考慮する必要がある。

このため、東京大学発のスタートアップ企業で、EV充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォーム・・・

ニュースを読む

日本郵便は7月21日、高精度なLiDARセンサーを開発するInnoviz Technologiesと共同で、デジタル地図の構築に向けて検討することを発表した。

日本郵便の所有する配達車両にInnoviz TechnologiesのLiDARセンサーを搭載し、配達経路における道路や建物の変化などの情報を高鮮度に取得する。収集したデータは自動運転や無人配送など、次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図を構築することを検討する。

・・・

ニュースを読む

日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。

地域特性に応じた集配用の二輪車と軽四輪車のEV（電気自動車）化と、最適な場所に充電インフラを配置するとともに、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントを実施する。また、幹線輸送に水素燃料電池車両を導入するとともに、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。

新エネル・・・

ニュースを読む

コンビニエンスストアを展開するローソンは7月4日から、新潟県南魚沼市にある越後上田郵便局の倉庫を利用し、対面販売を実施しない「移動販売専用店舗」の運用を開始する。

ローソンは2013年より移動販売を開始し、これまでも35都道府県の約100店舗で、買い物が困難な地域に向けて展開してきた。しかし、既存の店舗で商品を移動販売車両に積み込んでいたため、移動販売を行うためには周辺地域に既存のローソン店舗が存在している必要があった。

そこで、郵・・・

ニュースを読む

日本郵便は、ジェネクストが提供する道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を2022年4月より開始した。

日本郵便では、二輪の交通事故防止のため、急加速・急減速・60km/h以上の速度を検知するテレマティクスシステムのデータを活用した安全教育を2020年から開始。一定の事故削減はできているものの、さらなる削減が必要との認識だった。

AI-Contactは、スマートフォンの位置情報と、全国の標・・・

ニュースを読む

ワキプリントピアは、ホンダ『スーパーカブ』を題材にしたオリジナルグッズ2商品を4月20日より「郵便局のネットショップ」で発売する。

新商品の「前掛け」は、スーパーカブの特徴的な正面シルエットを前面にデザイン。日々のスーパーカブのメンテナンスに、暖かくなってきたこの季節のアウトドアシーンに役立つ商品だ。サイズは幅47×長さ67cm（フサ部分含む）、腰紐の長さは260cmで腰囲95cmくらいまで対応。綿100％で価格は6600円。

同時・・・

ニュースを読む

自動配送ロボットを活用した配送サービス（ロボットデリバリーサービス）による生活の利便性向上を---。川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業および楽天グループの8社は2月18日、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。

昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政・・・

ニュースを読む

日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの5社は、2022年1月7日から同年2月4日までの約1か月間、福島県浪江町にて、オンデマンド配車サービスおよび貨客混載の実証実験を実施する。

今回の実証実験は、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」のもと、2021年11月に開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるもの。

「なみえスマートモビリティ」実証実験では、道の駅をモビリテ・・・

ニュースを読む