池原照雄の単眼複眼

カーライフニュース - 池原照雄の単眼複眼 (4ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

◆新世代商品の第1弾が登場したのに……

マツダの第1四半期(4〜6月期)連結業績は、営業利益が前年同期比79%減と大幅に悪化した。グローバルの販売台数が12%落ち込んだのに加え、為替の円高やパワーステアリングの訴訟に関連した品質費用といった一時的な悪化要因もあった。この期は日米欧を中心に投入した新型『Mazda3』 (マツダ3)の貢献も期待されただけに、販売不振には意外な印象が拭えない。その背景からは「売り方」改革への不退転ともいえる・・・

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◆トヨタはトップメーカーの行動力示して18年末に投入

残念ながら、暴走するクルマが歩行者や他の車両などを巻き込むという悲惨な事故が、なかなか防げない。ドライバーは高齢者で、原因はアクセルとブレーキの踏み間違いというケースが目立つ。

自動車各社が現在販売している新車には、最先端の安全運転支援装置がほぼ標準装備されているので、誤操作による暴走を抑制したり、自動ブレーキで衝突時の被害を軽減できたりする。問題は保有車両の大半を占める非装備車・・・

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◆「小は大を兼ねる」と軽自動車からBセグメントまで一括企画

軽自動車の技術進化がこの夏に一段と進み、それに伴ってメーカー間のシェア争いも激しさを増すのが必至だ。

軽自動車のトップメーカーであるダイハツ工業は、7月に新たな開発手法である「DNGA」(ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)による第1弾としてスーパーハイトワゴンと呼ばれるジャンルの新型『タント』を発売する。スーパーハイトは軽自動車では半数近くを占める圧倒的な人気・・・

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◆インセンティブ抑制を優先し、グローバル販売は180万台に修正

マツダは今年度(2020年3月期)から6か年の「中期経営方針」を策定した。20年1月に創立100周年を迎えるので、次の100年への重要な起点プランとなる。

最終年度である25年3月期のグローバル販売は約180万台(19年3月期比15%増)とし、年平均4万台規模の緩やかな成長を図る。また、複数の直列6気筒エンジンを新開発し、スポーツカー以外にもFR(前部エンジン後輪駆動)・・・

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◆EVへの過度な依存を和らげるには

トヨタ自動車がハイブリッド車(HV)などで培った車両電動化技術のオープン戦略に踏み出した。モーターやPCU(パワーコントロールユニット)、システム制御など電動化分野で保有する特許約2万3740件を2030年まで無償提供する。

併せてトヨタの電動パワートレーンシステムを導入し、HVや電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)などの電動車両を製造・販売する企業には、有償で技術サポートも実施する。

電動・・・

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◆サービス名はあの人の理想のクルマ像

トヨタ自動車が2月から新車を毎月の定額支払いで利用する「サブスクリプションサービス」を東京都の販売店(一部は除く)で開始した。

国内では2016年以降、中古車買い取り会社やカーリース会社が同様のサービスを始めているが、自動車メーカーでも2019年からトヨタと日産自動車が着手した。トヨタは、まず都内で車種も限定したトライアルと位置付けており、順調に進めばこの夏以降に全国展開を図る。果たしてクルマの・・・

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◆首位VWなど上位10社のランキングは不変

世界の自動車メーカーの2018年新車販売台数を連結またはグループベースで集計し、上位10社をランキングした。各社の発表データに基づくもので、一部は卸売りや出荷での集計となっている。

3年連続で首位になった独VW(フォルクスワーゲン)をはじめ、10社の顔触れと順位は17年と全く同じになった。そのなかでGM(ゼネラルモーターズ)、フォードモーターの米国大手2社は、米中経済摩擦の影響もあって、い・・・

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◆売れ筋車種では「初の恒久減税」

2018年の国内新車市場は、前年比0.7%増の527万2067台と2年連続でプラスとなり、かつ500万台ラインを突破した。登録車は1.3%減の334万7943台と、3年ぶりのマイナスになったものの、新車効果が目立った軽自動車が4.4%増の192万4124台と2年連続で増え、全体需要を支えた。明けた19年は10月に消費税増税という波乱要因がある。ただ、登録車(排気量660cc超)に毎年課税される自動車税・・・

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◆1950年に創設し、80年代半ばまで増税の歴史

与党の税制調査会が12月13日に発表する2019年度税制改正大綱で登録車(排気量660cc超)に毎年課税されている「自動車税」の減税措置が盛り込まれることになった。19年10月に消費税(現行8%)を10%に引き上げるのに伴って行われる自動車関係税制見直しの一環となる。

自動車税は1950(昭和25)年に創設され、80年代半ばまで増税を重ねてきた。減税は、89年の消費税創設の際に排気量・・・

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◆専用デザインセンターで独自開発

日産自動車が中国の合弁事業で、ローカルブランドと呼ばれる中国固有ブランドの育成強化に力を入れている。

背景には、ローカルブランドが「東風日産」(日産車)や「一汽豊田」(トヨタ車)といった日米欧を中心とする合弁ブランドに拮抗するまで勢力を伸ばしてきたことがある。専用のデザインセンターの設置や、斬新なディーラー店舗の展開などを進めており、2022年までの5年間で販売台数を3倍増とする計画を打ち出した。
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