カーライフニュース - 池原照雄の単眼複眼 (5ページ目)

◆当社やパートナーシップに影響を与える事案ではない

自動車産業における21世紀のカリスマ経営者が、金銭をめぐる犯罪容疑で突如の失脚となった。いずれもカルロス・ゴーン容疑者を会長に頂いている日産自動車、仏ルノー、三菱自動車工業のアライアンス3社は、「求心力」の欠如が懸念されている。

しかし、例えば日産の種々の業務オペレーションを取材すると、すでにゴーン依存にはないと実感することが多い。アライアンスにしても、3社が直ちに個々の道を歩む可・・・

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◆第2四半期はトヨタなど4社が増収増益を確保

乗用車メーカー7社の2019年3月期の第2四半期累計（4〜9月期）業績は、原材料費の上昇や新興国通貨の下落影響があったもののトヨタ自動車など4社が営業増益となった。通期の業績予想についても3社が上方修正した。だが、原材料高などに加え、大量リコールを抱えるSUBARU（スバル）など個別企業の問題もあり、7社合計の通期営業利益予想は前期比7％減と2期ぶりの減益が避けられない情勢となっている。
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◆戦後間もなくGMを参考に複数チャンネル化

トヨタ自動車は、国内で販売する全てのトヨタブランド車をトヨタ店やカローラ店など4系列ある販売網の全店で購入できるようにする販売改革に乗り出す。早ければ2019年からモデルチェンジの機会などを捉え、順次、系列ごとの専売車種を全系列での扱いに切り換えていく。将来の新車市場縮小やシェアリングサービスなどの台頭をにらみ、実質1系列とする。需要減による販売会社の統合や店舗削減といった縮小均衡を円滑に進・・・

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◆2012年の米国に続く撤退

スズキが中国で現地メーカー2社との合弁を相次いで解消した。ライセンス生産は一部残すものの、事実上の事業撤退となる。同社の四輪車部門としては2012年の米国に次いでの撤退であり、世界の2大市場でビジネスを行わないという異例の戦略をとる。狙いは独走状態にあるインド事業の一段の強化だ。鈴木修会長が下す「最後の勇断」ともなりそうだが、その勝算は？

スズキは1993年に軽自動車ベースの『アルト』で中国市場に進出し・・・

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◆増益4社、減益3社で利益率は8ポイントの開きに

乗用車7社の2019年3月期の第1四半期（4〜6月期）決算は増益が4社、減益が3社となり、近年になく企業間格差が広がる結果となった。それぞれが抱える課題への取り組みに伴う費用負担や、特定のマーケットでの好不調が個々の業績に色濃く反映された。減益でのスタートとなった3社は、来期以降の業績回復に向け、第2四半期以降が建て直しの正念場となっている。

7社の第1四半期の連結営業利益は表に示す・・・

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◆クラウンとカローラスポーツにDCMを 標準搭載

トヨタ自動車は、「初代コネクティッドカー」として6月に新型『クラウン』と『カローラスポーツ』を発売し、業界では先駆的な「つながる」技術の本格導入を始めた。2020年までに日米では、ほぼすべての乗用車をコネクティッドカーとする計画だが、ユーザーがどの程度これを評価し、対価を支払うかはトヨタ自身、瀬踏み状態のところもある。技術説明会からユーザー評価の行方などを探った。

トヨタのコネクティ・・・

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