池原照雄の単眼複眼

カーライフニュース - 池原照雄の単眼複眼

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

◆3タイプの道で編む「Woven City」という街づくり

トヨタ自動車が自動運転技術やロボット、スマートホームなどの開発のため、人が暮らしながら実証実験できる「コネクティッド・シティ」を富士山のふもと、静岡県裾野市に建設する計画を公表した。

「CASE」で示される自動車の次世代技術や利用サービスの開発では自動車産業を超えた企業が競う。トヨタは、この街づくりへの参加企業をオープンにして外部と連携しながら、モビリティの変革と競争の時代・・・

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【展望2020 その3】日欧そして中国へと日本車EVが本格始動

by 池原照雄 on 2020年01月03日(金) 12時30分

◆トヨタは日本では2人乗り超小型車でスタート

日本の自動車メーカーによる2020年の電動化策では、日産自動車を除いて多くが距離を置いてきた電気自動車(EV)の事業展開が本格化する年となる。日本、欧州、そして政府主導でEV激戦区となる中国など、日本メーカーの新たなEVが市場参入する。

トヨタ自動車は20年冬ごろに、日本で2人乗りの電気自動車『超小型EV』を発売する。同社が国内向けに量販を目指す最初のEVであり、東京モーターショー201・・・

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◆新モデルや高齢者へのサポカー購入補助が需要復元の力に

2020年の国内新車市場は、19年10月の消費税率引き上げによる影響を乗り越え、堅調な推移が見込まれる。軽自動車ではスズキの『ハスラー』、また登録車では量販車種であるホンダの『フィット』、トヨタ自動車の『ヤリス』といった新モデルが年初から2月にかけて登場し、消費税増税で弱含んでいる需要の復元力となろう。

こうした各社の新モデル投入の活発化に加え、政府による高齢ドライバーへの事故・・・

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【展望2020 その1】日本から自動運転技術の進化を発信

by 池原照雄 on 2020年01月01日(水) 12時30分

◆東京オリンピック・パラリンピックを機に東京で産官学の試乗イベント

日本の2020年は、経済にも好インパクトのある東京オリンピック・パラリンピックの年となる。自動車産業も世界が注目する一大イベントに合わせ、自動運転技術によって進化するクルマを内外に発信する。また、市販車でもハイレベルの自動運転技術搭載車が登場する。

東京オリンピック・パラリンピックを直前にした7月には、政府の「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)に基づく産・・・

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◆2017年から4分野の共同開発を推進

トヨタ自動車とNTTグループが2017年3月から共同で進めているコネクティッドカー向けのICT(情報通信技術)基盤に関する共同研究開発について、このほど両社が進捗状況を説明した。この基盤確立には気の遠くなるようなスケールの「車両ビッグデータ」を、いかに適切に扱えるかがカギとなる。着実に前進しているものの、これからも果敢な挑戦が求められそうだ。

共同研究開発はトヨタとNTTデータなどNTTグルー・・・

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◆金型の技術力がコスト競争やデザイン自由度に直結

マツダが今年から新世代商品群として『マツダ3』(国内旧名称はアクセラ)と、新型SUVの『CX-30』を市場投入した。2012年発売の『マツダ6』(同アテンザ)から展開してきた魂動デザインも進化させ、車体全体がひとつの面のように造形され、異彩を放つ。量産でのデザインの忠実な再現にはプレス、車体組み立て、塗装といった生産技術力がモノを言う。自動車メーカーとしてはスモールプレーヤーならではの・・・

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◆3つの「オープン」で未来のモビリティや社会を提示

10月24日に開幕する東京モーターショー2019は、広域となる会場や大掛かりな無料イベントの導入など、かつてなく新機軸と見どころがいっぱいだ。主要海外メーカーがほとんど不参加となる逆風のなか、新たなモーターショーの姿を模索していくだけに、社会がどう反応するかも見どころとなる。

46回目となる今回のテーマは「OPEN FUTURE」。主催者の日本自動車工業会は、「オープンなショー」・・・

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◆全国ネットで在庫情報を共有するホンダ

自動車メーカー各社が国内系列販売会社の中古車事業の強化を支援する動きを活発化させている。中古車販売がもたらす利益は、直接的にはメーカーの収益にはならないものの、販売会社の体力を強めることで新車販売の促進につながる。少子高齢化の加速で、国内新車市場の縮小と競争激化は避けられず、自動車各社は相次いで中古車部門の強化策を進めている。

ホンダは自社ブランド中古車の認定制度や全国のホンダ販売会社で中古車・・・

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◆新世代商品の第1弾が登場したのに……

マツダの第1四半期(4〜6月期)連結業績は、営業利益が前年同期比79%減と大幅に悪化した。グローバルの販売台数が12%落ち込んだのに加え、為替の円高やパワーステアリングの訴訟に関連した品質費用といった一時的な悪化要因もあった。この期は日米欧を中心に投入した新型『Mazda3』 (マツダ3)の貢献も期待されただけに、販売不振には意外な印象が拭えない。その背景からは「売り方」改革への不退転ともいえる・・・

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◆トヨタはトップメーカーの行動力示して18年末に投入

残念ながら、暴走するクルマが歩行者や他の車両などを巻き込むという悲惨な事故が、なかなか防げない。ドライバーは高齢者で、原因はアクセルとブレーキの踏み間違いというケースが目立つ。

自動車各社が現在販売している新車には、最先端の安全運転支援装置がほぼ標準装備されているので、誤操作による暴走を抑制したり、自動ブレーキで衝突時の被害を軽減できたりする。問題は保有車両の大半を占める非装備車・・・

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