スズキ・スペーシアカスタム(向かって左)とスペーシア《写真撮影 雪岡直樹》

全国軽自動車協会連合会は8月26日、2021年12月末現在における100世帯当たりの軽四輪車普及台数を発表。前年比0.13台減の54.10台(1.85世帯に1台)となり、微減ながら3年連続の減少となった。

世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」(2022年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(2021年12月末現在)をもとに算出。世帯数(外国人世帯数を除く)は5822万6982世帯(前年同期比37万2095世帯増)、軽四輪車の保有台数は3149万8010台(同12万5128台増)となっている。

軽四輪車は1977年(100世帯に15.9台)から2018年まで43年連続で伸びていたが、軽四輪車の保有台数の増加は継続しているものの、2019年以降、世帯数がより多く増加しているため、3年連続でわずかに減少する結果となった。

2021年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たり普及率が高い順に、長野県、鳥取県、佐賀県、島根県、山形県となり、長野県は3年連続の1位。トップ5は昨年と同じとなった。100世帯に100台以上の普及は前年から1県減少して4県。90台以上は12県、80台以上は28県、70台以上は34県、60台以上は36県でいずれも前年と同数だった。

普及率の低い順も昨年同様、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県。100世帯に50台以下の普及は8都道府県で前年と同数となっている。

ホンダ N-BOX《写真提供 本田技研工業》