日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2月1日に発表した1月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比14.2％減の32万9699台となった。マイナスは昨年7月から7か月続いている。
半導体の供給不足を主因とする生産影響が新車販売の低迷を招いており、2ケタの減少は昨年9月から5か月連続と、厳しい情勢だ。総台数のうち登録車は12.5％減の20万7123台で、5か月連続のマイナスとなり、この間の落ち込みはいずれも2ケタだった。
日本の乗用車メーカーのブランド別では、新モデル効果のある三菱（35.8％増）、そしてホンダ（4.8％増）のみがプラスを確保した。他はいずれも2ケタの減少となっており、減産影響が大きいSUBARU（スバル）は48.4％減とほぼ半減した。昨年12月まで比較的堅調だったトヨタ（レクサス含む）も、13.7％減の10万7847台と、減産で低迷した。
一方の軽自動車は17.1％減の12万2576台となり、8か月連続のマイナスになった。メーカー別ではスバルとトヨタを除いて、いずれも前年を下回っている。主力モデルの供給が停止状態にあった日産は52.5％減、三菱は26.2％減と大幅に落ち込んだ。
販売シェアはダイハツが33.7％で、昨年11月から3か月連続のトップを守った。2位のスズキは30.0％、3位のホンダは22.2％だった。各社の自動車生産は1月以降、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大影響も出始めている。今年の新車販売は、プラスで始まった2021年に比べても厳しいスタートとなった。
