IT点呼機器および業務用アルコール検知器を開発・販売する東海電子は8月10日、令和3年度国土交通省の事故防止対策支援事業の教育メニューに、同社の飲酒運転防止体制の構築支援サービスが、補助金対象機器にIT点呼2機種が認定されたと発表した。
国土交通省は、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みをサポートする観点から、社内安全教育（コンサルティング）の実施や、過労運転を防止する先進的機器導入に対する支援を行っている。コンサルティングは100万円を上限に経費の1/3を、先進的機器導入は80万円を上限に経費の1/2を補助する。
今回認定された東海電子の教育コンサルメニュー「飲酒運転ゼロを証明する〜運輸企業・法人むけ飲酒運転防止講座および防止体制の構築〜」は、AUDIT（飲酒習慣スクリーニングテスト）の実施からアルコールの基礎講座や、アルコール検知器のデータ分析、教育資料の維持管理等を約半年かけて、持続性・継続性のある「かたち」として構築を支援。アルコール検知器をただ使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、社として定着させるためのサポートを行う。
先進的機器は、IT点呼システム「Tenko-PRO2」と業務用クラウド型動画点呼システム「テレ点呼」の2機種。Tenko-PRO2は各営業所のスタッフと管理者がテレビ電話形式で対面式点呼ができる総合システム。業務用アルコール測定器「ALC-PROII」を組み込んでおり、アルコール測定や免許証の所持、各ドライバーの健康状態まで把握できる。テレ点呼は遠隔地にいるドライバーに対して動画を使って、点呼およびアルコールチェック。点呼の日時・場所・測定結果・動画等のデータはクラウド型データサーバーを通して情報を共有できる。
