国土交通省

カーライフニュース - 国土交通省

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

国土交通省は6月15日、環境分野の施策・プロジェクトを検討する「グリーン社会ワーキング グループ(WG)」を6月18日に開催して議論した上で「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめると発表した。

2050年カーボンニュートラルの実現をはじめ、気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けて日本のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策に戦略的に取り組む必要がある。

そこで、・・・

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いすゞ、ギガ など4万5000台を再リコール…駐車ブレーキに不具合

by 纐纈敏也@DAYS on 2021年06月17日(木) 15時45分

いすゞ自動車は6月17日、大型トラック『ギガ』の駐車ブレーキに不具合があるとして、国土交通省に再度リコール(回収・無償修理)を届け出た。

対象となるのはいすゞ『ギガ』『フォワード』、UDトラックス『コンドル』の3車種で2016年7月7日〜2019年11月8日に製造された4万3702台。また、修理で対象となる部品が組付けられた1205台、修理部品として出荷し、組付けられた車両が特定できない2584個も対象となる。

大・中型トラックにお・・・

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「2021年版交通政策白書」、コロナ禍の影響と進化する交通にフォーカス

by レスポンス編集部 on 2021年06月16日(水) 09時45分

政府は6月15日、「2021年版の交通政策白書」を閣議決定した。

新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマに取り上げた。

「交通の動向」では、交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向や新型コロナウイルス感染症の影響について整理した。具体的には、2018年度までは鉄道や乗合バス、航空は増加傾向、旅客船が横ばい傾・・・

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政府は6月15日、物流施策の指針を示して関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2021〜2025年度)」を閣議決定したと発表した。

大綱では今後の物流が目指す方向性として、物流デジタルトランスフォーメーションや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築に重点を置く。

簡素で滑らかな物流を実現するため、手続書面・・・

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赤羽国土交通大臣は「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関して4つの新たな取り組みを進めるよう指示した。

障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が便利で安心な公共交通機関を利用できることを目指して、赤羽国土交通大臣が国土交通省内各局に対し「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を実施した。

障害当事者団体から継続的に要望がなされているものの、技術的課題などで、一部事業者の対応に限ら・・・

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トラック長時間労働の抑制に向けて…2021年度施策を議論へ 国交省

by レスポンス編集部 on 2021年06月14日(月) 12時56分

国土交通省は6月11日、トラック運送事業の長時間労働を抑制するために2021年度予算で実施する事業内容など、トラック事業に関する取り組み事項について議論する協議会を6月18日に開催すると発表した。

国土交通省では、トラック運送事業の長時間労働抑制など、ドライバーの働く環境改善を図るため、国土交通省、厚生労働省が「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」を設置している。

6月18日に・・・

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電動車両の感電防止試験を追加 国交省

by レスポンス編集部 on 2021年06月11日(金) 13時15分

国土交通省は6月9日、ハイブリッド車を含む電動車に対する電気安全対策を強化するため、冠水走行での水に対する暴露試験や、電気システムに異常が発生した場合に運転者に対して警告する要件を追加すると発表した。

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第182回会合で「四輪自動車の感電防止装置に係る協定規則」の改訂が採択されたことから、道路運送車両の保安基準を改正する。

電力で作動する原動機を搭載する自動車(二輪車を除く・・・

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自動車へのバックカメラ装備義務付け 2022年5月から

by レスポンス編集部 on 2021年06月10日(木) 11時15分

国土交通省は6月9日、バックカメラの搭載を義務付けるため、道路運送車両の保安基準を改正すると発表した。

車両後退時における事故を防止するため、バックカメラや、検知システムまたはミラーなど、車両直後を確認できる装置の要件に適合する後退時車両直後確認装置の自動車への装備を義務付けるため、道路運送車両の保安基準を改正する。2022年5月から適用する。

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第182回会合で「後退時車・・・

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車庫入れや縦列駐車の際には、首を後ろに向けて目視で確認するとともに、バックミラーやサイドミラーを見ながら、片手でハンドルをクルクルまわして後退させる。だが、車両の後方には死角も多く、安全確認に神経をすり減らすことも少なくない。

その点、高級車などに標準装備されているすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」や障害物の検知システムなどの搭載車は安全確認が容易で車庫入れなども比較的スムーズだ。

そんな中で、国土交通省が、自動車が後退する際に歩・・・

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コロナ禍で苦戦する観光バスの安全確保へ 国交省が講習会

by レスポンス編集部 on 2021年06月07日(月) 11時36分

国土交通省は6月4日、新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響を受けている貸切バス輸送の安全確保のため、全国各地で貸切バス事業者を対象とした講習会を6月上旬から7月中旬にかけて開催すると発表した。

貸切バス事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により需要が大幅に減少している。こうした中、安全を軽視した事業が行われないよう、6月から7月にかけて貸切バス事業者を対象とした講習会を開催する。

講習会を通じて、新型コロナウイルスの感・・・

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