三部代表取締役社長就任会見(4月23日)《写真提供 ホンダ》

ホンダの三部敏宏社長は4月23日、記者会見を行った。4月1日付で社長に就任した三部氏にとって初の会見で、ホンダが目指す姿と取り組みの方向性について説明した。

「ホンダは『環境』と『安全』に徹底的に取り組むとともに、将来に向けてモビリティ、パワーユニット、エネルギー、ロボティクスの領域で進化をリードすることを目指す。また、環境と安全の目標達成の地盤となる『既存事業の盤石化』の確実な達成に引き続き取り組む」

三部社長はまずこう話し、2040年までに北米や日本など先進国で販売するすべてのクルマを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にすると発表。「ホンダはチャレンジングな目標に向かって人が集う会社だ。高い目標を掲げて実現に向けて取り組んでいく」と力説した。

また、世界シェアナンバーワンの二輪車については、電動化だけでなく、ガソリンエンジンの燃費改善やバイオ燃料の活用などにも取り組んでいくという。特に電動化については、高額なバッテリーを車両と切り離して考えることが普及のカギになると考え、モバイルパワーパックを活用した電動化を行っていく。

そして一般ユーザーに向けて、バッテリー交換ステーションを数多く設置していく計画で、そのために日欧の他の二輪車メーカーとコンソーシアムを設立し、交換式バッテリー技術の標準化にも取り組んでいくという。モバイルパワーパックについては、すでにインドで三輪タクシーの「リキシャ」を活用した実証実験を開始している。

一方、安全への取り組みについては、2050年にホンダの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロの目標のもと、両方を手がけるホンダならではの共存安全技術の研究強化を図っていくそうだ。

具体的には、二輪車の死亡事故に四輪車が関与するケースが多いことから、全方位安全運転支援に進化したADAS(先進支援運転システム)を2030年までに先進国の四輪全車種に適用していく。新興国においては、交通安全の教育活動やインフラ、政策への働きかけによって防げる事故も多くあるため、教育強化や渉外活動にも重点的に取り組んでいく方針だ。

ホンダはこの環境と安全の取り組みを進めるため、今後6年間で総額5兆円の研究開発費として投入していく。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、アライアンスを活用するなど必要な手を迅速に打っていくという。

「『ホンダらしさ』とは『本質を考え抜いた末にたどり着く価値』、そして『独創性』だと考えている。ホンダは、独創性でありたい、というこだわりの強い人材が集まっている会社だ。人の描く夢を大切にし、大きな目標に向かってチャレンジし続ける。その中で、常に本質と独創性にこだわり続ける会社でありたい」と三部社長は強調する。

ホンダはこれまでCVCCエンジンやカーナビゲーションシステム、ホンダジェット、そして数々のエポック的なクルマなど、世の中がアット驚くような技術や製品を生み出してきた。社長交代の会見で、さまざまな改革を進めてきた八郷隆弘前社長は「これからは成果の刈り取り時期だ」と話していた。三部社長時代にどんなアッと驚くようなものが出てくるか要注目だ。

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