国土交通省は、空港地上支援業務（グランドハンドリング）の省力化・自動化を推進するため、空港制限区域内に国内初となる自動運転トーイングトラクターを導入すると発表した。
国土交通省では、生産年齢人口の減少に伴うグランドハンドリングの労働力不足に対応するため、官民が連携して、手荷物・貨物等の輸送を想定したトーイングトラクターや、乗客・乗員の輸送を想定したバス車両の自動運転の実証実験を進めてきた。取り組みの一環として2018年6月に「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を設置した。
今回、成田国際空港で手荷物・貨物輸送に自動運転トーイングトラクターによる実証実験を実施してきた日本航空（JAL）が、空港管理者である成田国際空港と協力して、自動運転トーイングトラクターを導入する。全般的な運転はシステムが担うが、走行時はドライバーが乗車し、緊急時にはドライバーが運転操作する。受託手荷物の搬送は、運航便数減少により閉鎖されている成田国際空港第2ターミナルサテライトの運用再開後となる予定。
一方、乗客・乗員輸送では、全日本空輸（ANA）が羽田国際空港で、実際のオペレーションに従事する乗員移動用として自動運転バスの試験運用を実施し、今後、旅客の輸送も視野に入れて導入する見込み。
国土交通省では今後、車両の高度化やインフラ、運用ルールの整備を官民が連携して進め、2025年までの制限区域内における無人自動運転の実現を目指すとしている。
