3月19日、東京《photo (c) Getty Images》

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は3月23日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、政府や地方公共団体が事業者向けに提供する、各種支援情報を一元的に検索できる検索サービスを提供すると発表した。

現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」サイトを3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムも提供する。

新型コロナウイルス感染症に関連して政府は経済対策を進めており、国民や事業者向けに様々な支援制度が用意されている。これら支援制度がその目的を達成するためには、必要な利用者に、支援制度情報を見つけやすく、わかりやすい形で提供することが求められている。とくに利用者視点で府省、都道府県、市区町村の組織横断的な情報を一元的に入手できる環境整備が必要。

このため、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、総務省、経済産業省は、各府省の提供する支援制度情報のデータの標準化した上で集約し、データをオープン化する。

国が提供する支援制度から順次、情報を登録し、準備が整い次第、順次、地方公共団体の支援制度まで対象を広げていく。

また、データをオープン化するのに加え、検索するためのサービスも検討する。事業者向けの支援制度情報検索のため、ミラサポplusの「制度ナビ」を部分オープンさせて、検索システムも提供する。

政府や地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策として事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索できるサービスを提供《画像 経産省》