カーライフニュース - 総務省

一般社団法人 全国自動車用品工業会（略称：JAAMA／全自用工）が11月21日に「自動車盗難防止セミナー」を開催する。会場は秋葉原コンベンションホール（千代田区）で15時〜17時の2時間プログラム。参加費は無料で定員80名（11月8日までに要申し込み）。

近年凶悪化の一途をたどる自動車盗難について、現在の状況と傾向、対策ほかを、警視庁・総務省をはじめ、全自用工参加企業などが講演を行う。

注目は第二部で行われる自動車盗難シミュレーショ・・・

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輸入車・自動車用品販売のホワイトハウスが7月29日、総務省消防庁の緊急消防援助隊車両「小型救助車」として、POLARIS（ポラリス）・レンジャーを全国の消防本部に納入したことを発表した。

ポラリス・レンジャーは、2011年の熱海土砂災害で唯一動ける車両として活躍し、その実績が国に認められた。今回の全国配備は、地方自治体への緊急消防援助隊車両としての導入が決定されたもので、すでに山形県酒田地区広域行政組合消防本部、和歌山県高野町消防本部・・・

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総務省は5月26日、5.2GHz帯自動車内無線LANの導入に向けて電波法関係省令を改正すると発表した。

今後、自動車内での動画配信サービスの利用が見込まれる中、車内での無線LANシステム導入の需要が高まっていることから、5.2GHz帯自動車内無線LANの導入に向けて制度を整備する。

現在、自動車内でスマートフォンなどのテザリング機能を利用しての2.4GHz帯、5.6GHz帯無線LANの使用が可能だが、走行中、5.6GHz帯無線LAN・・・

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自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティの強化について注意喚起した。

サイバー攻撃リスクが高まっており、自動車部品メーカーの小島プレス工業が被害にあったと発表された。これを受けて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁、経済産業省などは重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団・・・

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総務省は9月13日、「周波数再編アクションプラン」（2021年度版）案を作成したと発表した。

総務省は、電波の利用状況調査の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑、着実にフォローアップするための具体的な取り組みを示すため、2004年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。

それによると、V2Xの5.9GHz帯について自動運転システム（先進運転支援を含む）の進展・重要性を踏まえ、既存の ITS用周波・・・

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ソフトバンクとWireless City Planning（WCP）、エフ・イー・ヴイ・ジャパンは4月20日、北九州市、北九州産業学術推進機構の支援の下、第5世代移動通信システム（5G）を活用した「車両の遠隔運転」の応用事例に関するフィールド実証実験を実施したと発表した。

実証実験は総務省の「高速移動時において無線区間1ms、End-to-Endで10msの低遅延かつ高信頼な通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関す・・・

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内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。

2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果をベースに策定した「2020年度度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。
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内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、政府や地方公共団体が事業者向けに提供する、各種支援情報を一元的に検索できる検索サービスを提供すると発表した。

現在、中小企業庁で開発中のミラサポplusの「制度ナビ」サイトを3月23日に先行的に部分オープンさせることで、検索システムも提供する。

新型コロナウイルス感染症に関連して政府は経済対策を進めており、・・・

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国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月に税申告が集中する窓口の混雑を緩和する対策について総務省と合意、地方自治体に通知した、と発表した（3月17日）。

3月中に廃車や使用停止を伴う所有権を変更し、15日以内に手続きを実施すれば、税申告などの手続きが2020年4月以降でも3月中に事由が発生したことを前提に課税処理することで総務省と合意した。

自動車税、軽自動車税は4月1日が課税の基準となることから、廃車などの抹・・・

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スマートシティの取り組みを官民連携で加速するための「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が始動した。

政府が6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2019」に基づいて内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取り組みを官民連携で加速するため「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。今後、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など、合計473団体で構成するプラットフォームを軸に、官民が一体となっ・・・

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