トヨタ自動車は2月6日、2018年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。未実現持分証券評価損益などの影響で最終利益は前年同期比29.3％減の1兆4233億円、通期予想も下方修正した。
2018年4〜9月期における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、同0.3％増の670万1000台だった。日本での販売台数は同2.7％減の159万5000台、海外は同1.3％増の510万6000台。海外の内訳は、北米が同1.9％減の209万1000台、欧州が同2.7％増の72万5000台、アジアが同11.1％増の127万5000台、その他が同3.6％減の101万5000台だった。
これらの結果、売上高は3.1％増の22兆4755億円、営業利益は同9.5％増の1兆9379億円となった。税引前純利益は未実現持分証券評価損益の影響で同13.8％減の1兆7257億円、純利益は前年同期にあった米国税制改正による特別利益があったことなどで、同29.3％減の1兆4233億円となった。
営業利益の増減要因については、増益要因として、営業面の努力が2100億円、原価改善の努力が100億円、為替変動の影響が100億円。一方、減益要因としては、諸経費の増減・低減努力が100億円、スワップ評価損益などが523億円だった。
通期業績見通しについては、未実現持分証券評価損益の影響を織り込み、税引前純利益を2兆2000億円（前回予測比−5200億円・前期比16.1％減）、純利益を1兆8700億円（4300億円減・25.0％減）へ下方修正。売上高29兆5000億円（前期比0.4％増）、営業利益2兆4000億円（微増）は前回予測を据え置いた。
