パナソニックは12月17日、現場プロセスイノベーションについての説明会を開催。企業の製造・物流・販売現場の業務改善をデジタル技術を使って支援する専門組織と、顧客接点となる拠点を設立すると発表した。2019年1月から本格的に稼働する。
専門部署の名称は「現場プロセス本部」で、コンサルタントによる作業の可視化や改善をはじめ、人工知能（AI）やロボットを使った自動化、省人化などの提案を行う。社内カンパニーのコネクティッドソリューションズ（CNS）社社長でもある樋口泰行専務執行役員は「これまでいろいろな部署の人間をかき集めてプロジェクトを対応してきたが、現場プロセス本部をつくって、この分野を強力に推進していきたい」を話す。
パナソニックはこれまで自社の製造業で培ったノウハウやロボティクスを活用して企業にソリューションを提供してきたが、その事業は非常に盛況で6年間で1000億円ほど売り上げが増えているという。現在も20件以上のプロジェクトを抱えている。そのため、これまでのようにいろいろな部署から人を集めてきていたのでは対応しきれないとなったわけだ。
まずは350人体制でスタートし、既存組織からの社員の移動に加え、コンサルタントやプロジェクトマネジャー経験者など人材採用によって、1〜2年後には倍の700人規模の体制に拡大する計画だ。対象企業も国内だけでなく、中国、欧州、米国に広げていく。すでに中国については、中国の火鍋チェーンのバックヤードを自動化する取り組みを行っている。
「パナソニックという会社は本当に世の中から信頼の厚い会社で、お客さまの現場改善に対する期待値は大変高い。工場全体の改善、合理化について総合的にお願いしたいという声が多い」と樋口専務執行役員は話す。
しかし、総合的に現場のプロセスイノベーションを実現するには、顧客の要望を聞いて共創していく必要がある。そこで、CNS本社が入居する汐留浜離宮ビル17階にニーズに合ったソリューションを説明する場所として「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置した。
そこには、パナソニックのソリューション事例の展示コーナーをはじめ、遠隔地にいる同社の専門家と話し合えるテレビ会議システムや4Kプロジェクターを設けた部屋も用意している。「新たな共創活動を生み出す顧客接点のハブになる」と樋口専務執行役員。
今年創業100周年を迎えたパナソニックは、次の100年に向けて「くらしアップデート企業」へと舵を切った。モノを売るだけでなく、それに付随したコトを重視し、サービスやソリューションの提供にも力を入れている。今回の新部署、新拠点はその流れに沿ったものと言っていいだろう。
