日産自動車が7月27日に発表した2018年3月期の第1四半期（4〜6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比13％減の1533億円となった。日本の販売が好調に推移したものの、原材料費の上昇や米国市場の鈍化などの影響を受けた。
同期のグローバル販売は5％増の135.1万台と堅調だった。『セレナ』や『ノート』が好調の日本は、昨年には燃費不正で軽自動車の販売が中断したこともあって46％増の13.1万台と大きく伸ばした。中国（1〜3月分）は5％増、また、年初から市場が鈍化傾向にある北米は、1％増の実績だった。
営業利益段階では原材料費の上昇で190億円、米国などでの販売費用増で508億円の減益要因が発生した。一方で購買費用などのコスト改善項目は482億円となった。また、為替影響は21億円の悪化と軽微だった。純利益は1％減の1349億円と横ばいになった。
通期業績については営業利益6850億円（前期比8％減）、純利益5350億円（19％減）としている従来予想を据え置いた。第1四半期の為替レートは1ドル111円となり、前年同期から約3円の円安だった。日産の今期の前提レートは1ドル108円、1ユーロ118円としている。
記者会見した田川丈二常務執行役員は「原材料費のアップや米国市場の鈍化、中国および中東が想定に反する伸び悩みとなったが、好調の日本やコスト改善で相殺し、満足のいく結果になった」と評価した。
また、通期については「ルノー、三菱自動車とのアライアンス効果も増えていく。コスト管理を徹底することで、確かな収益とフリーキャッシュフローを確保できると見ている」と展望した。
