カーライフニュース - 社会 (17ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
災害時の住民避難にスクールバスを活用、南房総市とシダックスグループが協定
シダックスグループで、全国の民間企業の役員車、自治体の公用車、スクールバスやデマンドバスを運行する大新東は3月7日、千葉県南房総市と災害などの緊急時、輸送で協力する協定を締結した。
協定は、南房総市内で自然災害などの緊急事態が発生する恐れがある場合など、市の協力要請のもと大新東が受託運行するスクールバス車両を輸送手段として確保する。同時に、運転サービス士による運行もサポートする。
スクールバスを使って「避難所までの市民輸送」や「避難・・・
道路で再エネ創出、路面での太陽光発電技術を国交省が募集
国土交通省は、道路でエネルギーを創出して再生可能エネルギーを活用するため、路面太陽光発電技術を公募する。
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省は、道路分野でも脱炭素社会の実現に貢献していくため、道路でエネルギーを創出し、再エネの活用を進めていく方針。
今回、路面太陽光発電技術の実現可能性について、求める性能を確認するため、道路技術懇談会を経て導入促進機関として選定された「国土技術研究センター」が路面太陽光発電に関す・・・
公共交通「リ・デザイン」にEVや自動運転を活用へ…国交省が中間とりまとめ
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、2022年10月から3回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。
中間まとめによると、利用者の利便性向上や事業者の採算性向上のため、 電気自動車（EV）や自動運転とい・・・
「自動運転レベル4」運行の審査基準と処分基準モデル、警察庁が通達
警察庁は、道路交通法の改正で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）である「特定自動運行」の許可制度が創設されることに伴って、特定自動運行に関する審査基準、処分基準のモデルを策定し、全国の警察に通達した。
それによると、特定自動運行用自動車が装備している自動運行システムが整備不良となった場合や、自動運行システムが法令で定める使用条件を満たさない場合、すぐに安全な方法で自動停止させる機能を備えている必要がある。特定自動運行計画が、特・・・
「脱マスク」年代別と男女で大きな差…読売・毎日が世論調査［新聞ウォッチ］
メディアが時々実施している世論調査が、時流をとらえる上での一つの判断基準にもなるが、きょうは読売と毎日が週末（2月17〜19日の間）に行った結果を1面などで取り上げている。
それによると、身近なテーマとしては、政府は新型コロナ対策のマスク着用ルールを3月13日から緩和すると決めたが、今後のマスク着用について尋ねたところ、読売の調査では「できるだけ着けたい」は60％となり、「できるだけ着けたくない」の34％を大きく上回ったそうだ。男女別・・・
平日は公用、休日は市民・観光…横須賀市と逗子市でEVカーシェア
コスモ石油マーケティングは、神奈川県横須賀市と逗子市で電気自動車（EV）を納入するとともに、EVカーシェアサービスを開始した。
同社は温室効果ガス削減を目的に、横須賀市に日産自動車のEV『リーフ』と軽EV『サクラ』、逗子市にリーフを納入した。平日は市の公用車として活用し、閉庁日には市民や観光で両市を訪れた人にEVカーシェアサービスを提供する。
EVカーシェアサービスの導入によって、環境負荷軽減を図るのに加え、地域モビリティへの貢献や・・・
高速道路の無料化は90年後?! 改修やSA・PAの機能強化、財源確保に向け法改正
国土交通省は、高速道路を老朽化や国土強靭化に対応して迅速、計画的に更新するとともに、高速道路料金の確実な徴収のための措置の実施、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の機能を高度化する制度を創設する。
高速道路は、重要な基幹的な道路で安全かつ円滑な交通、利用者利便を確保することが求められる。国土交通省では、現行の料金徴収期間では、点検強化で判明した重大な損傷に対応するための更新や、国土強靱化など、社会的要請を踏まえた進化に必・・・
自動車事故対策の財源確保について、国交省が最終とりまとめへ
国土交通省は、自動車事故対策の将来的な持続性を確保する方策について、最終とりまとめを審議するための検討会を2月7日に開催する。
国土交通省では、自動車事故被害者救済対策を今後も安定的、継続的に実施していくため「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」が財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体とともに、幅広い観点から議論している。
1月16日に開催した検討会で、事故被害者対策などの安定・・・
電動キックボード、自賠証のスマホ提示を解禁へ
国土交通省は、電動キックボードなど、自動車損害賠償責任保険証明書（自賠証）を備え付けることが構造上困難な車両を設定する。
自賠証は、車両に備え付けと提示が義務付けられている。電動キックボードなどの新たなモビリティは改正道路交通法の施行で7月に一般公道での走行が解禁される予定だが、車体の構造上、自賠証を備え付けることが難しく、運転者がその都度自賠証を携行する必要があるなど、他の自動車と比べて負担が大きい。
このため、国土交通大臣が自賠・・・
原発避難者に対する高速道路無料を1年延長、適正利用策を導入
国土交通省は、福島第一原発事故による警戒区域の避難者に対する高速道路の無料措置期間を延長するとともに、制度適正化措置を実施する。
原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、2012年4月1日から原発事故により政府として避難を指示または勧奨している区域に住んでいた避難者の生活再建に向け、一時帰宅の移動を対象に実施している。2023年3月末で措置が終了する。復興に向けた取り組みが進められる一方で、引き続き避難されてい・・・
海老名SAから福井インターまでオール高速で、リッター23.5キロ達成しま...[ 続きを見る ]