カーライフニュース - 川崎大輔の流通大陸

◆2021年のアセアン主要5カ国の、新車販売台数15%増加
2021年のアセアン主要5カ国合計の年間新車販売数は、通年で272万台だった。2020年比（237万台）で15%増加したが、2019年比（333万台）には届かなかった。2020年はコロナ以前の19年対比で30%以上の落ち込みで、2021年はコロナ以前の19年対比で20%のマイナスであった。コロナ以前の市場規模への回復にはまだ至っていない。

月別新車販売台数の推移を見ると、コロ・・・

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◆変化するアセアン自動車市場
日本が親、アセアンが子と見ていた時代があった。確かにアセアンは日本を見習わなければならない部分もある。しかしながら、アセアンの「活気」、「スピード感」は、日本が見習うべき点だ。時がたち、日系企業のアセアン進出の目的も変化した。以前は製造業のコスト削減がメインの市場であった。しかし今はそういった目的の他にも、獲得すべき市場として販売拡大を進めている。日本国内の消費が年々減少傾向を続ける中、多くの日系自動車メー・・・

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◆ミャンマー進出、整備事業と人材育成
愛媛日産自動車株式会社（岡社長、愛媛県松山市）は、ミャンマー人技能実習生（整備）を雇用している。2017年1月より今まで合計20名の受け入れを行なっている。

きっかけはミャンマー進出だ。5年ほど前より準備を進め、2019年にミャンマーに「ENATIC AUTOMOTIVE（エナティックオートモーティブ）」という合弁会社（JV）を設立し、現地で自動車整備・BP事業をスタートさせた。同時に、研修センタ・・・

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◆新車ディーラーも積極的に外国人採用スタート
滋賀トヨペット株式会社（山中隆太郎社長、滋賀県大津市）では、7名のベトナム人の自動車整備エンジニアが働く。採用理由は、新車ディーラーであっても自動車整備専門学校からの新卒採用が年々難しくなってきたためだ。総務部長である小澤氏は、「そういった最中、ACCという信頼出来るエージェントにお出会い出来たから採用が早期に実現できた」と語る。

初めて面接時に接した彼らベトナム人の印象は「悪くはないが、・・・

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◆日本で初めてのベトナム人「特定技能」

株式会社ガレージフィックス（石川県金沢市）は、日本で初めてのベトナム人特定技能（自動車整備）を採用した企業だ。

ガレージフィックスでは5名のベトナム技能実習生が自動車整備人材として働く。4名の技能実習生と特定技能（自動車整備）のベトナム人ズオン君が働いている。ズオン君は、日本におけるベトナム人で初の特定技能1号取得者だ。元々ガレーフィジックスに在籍していた技能実習生であった。外国人整備士の人材・・・

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◆営業事務（フロント）のベトナム人女性

株式会社センチュリーオート（石井社長、千葉県松戸市）では、10名以上の外国人が働いている。2020年5月に、センチュリーオートでは初めて外国人のフロント対応人材を採用した。ベトナム人女性のフォン氏だ。

最近、日本人の営業事務（フロント）人材の採用は厳しくなっている中で、高学歴であり普通に日本語でコミュニケーションが取れる優秀な外国人の需要が増えてきている。コロナ禍の今、中小企業にとって優秀な人・・・

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◆コロナの影響は？　タイ自動車市場

タイでは、3月半ばからコロナ感染拡大を受けて、夜間外出禁止令、国内移動制限、商業施設・レストランなどの営業制限のセミロックダウンを実施。年間を通じてタイ国内自動車販売への影響はリーマンショックを上回る前年比25％減に落ち込む可能性が高い。

一方、コロナ禍においてもタイの自動車産業は積極的な動きを見せている。1つ目はThailand4.0に基づき自動車産業を高度化する動きで電動化に向けて進んでいる。・・・

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新車販売台数は、コロナ自粛により大幅な落ち込みとなった。リーマンショック以上の大きな影響を受けたとの声も聞こえる。今回は、車販売と整備を行う企業、及び自動車アフター部品の販売企業、2社におけるコロナに対応の取り組み方法や考え方について紹介したい。

◆コロナ禍の整備事業の結果は？

鈴木自工株式会社（鈴木将仁社長、東京都江戸川区）では、今年3月から5月は売り上げが減少。一方で、6月、7月は対前年比でプラスとなり会社全体の売り上げの落ち込・・・

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コロナショックが去り、その後はウィズコロナの時代に入る。ウィズコロナ、それは、感染に気をつけて生きるのが当たり前の社会ということだ。コロナとともに生きるウィズコロナ、そのような中で、自動車産業が生き残るための3つの重点措置について説明する。

◆オンラインの導入

ウィズコロナの時代において、ビジネスで早期に必ず取り入ればならないこと、それはオンライン化である。1つ目の重点措置とは「オンラインによるマーケティングと接客」となる。

オン・・・

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政府は4月23日にまとめた月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。このような厳しい経済下で自動車業界が直面する3つの課題が浮き彫りになっている。

◆2020年度の自動車消費ニーズの落ち込み

今年は、訪日観光客の激減と、外出・イベント自粛等による国内内需が急に減少した不況からスタート。また特に大きなダメージを受けている飲食、宿泊、運輸業（タクシーやバス）などの業種は、労働集約型の中小企業が・・・

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