カーライフニュース - KYB カヤバ工業 (3ページ目)

KYBは、4月1日付けで大野雅生副社長執行役員が社長執行役員に昇格する役員人事を発表した。中島康輔会長兼社長は代表権を持つ会長となる。

子会社が建築用・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題の経営責任を明確化する。データ改ざんが行われていた時に社長、会長だった臼井政夫相談役は3月31日付けで辞任する。

また、社内取締役は4月から6カ月間、月額報酬の20〜30％、社外取締役は4月から3カ月間、月額報酬の10％をそれぞれ返・・・

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KYBは11月15日、免震・制振用オイルダンパー用オイルダンパー検査工程で新たな不正が見つかったと発表した。不正品の納入先や適正品の交換費用などが増える見通し。

同社は免震・制振用オイルダンパー用オイルダンパーの品質データを改ざんしていたことが発覚したと10月16日に公表、外部調査委員会による調査や類似した不正の存否を調査している。調査の過程で子会社のカヤバシステムマシナリーへ製品移管した2007年以降、オイルダンパー検査工程で、これ・・・

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KYBは11月6日、2018年4〜9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。免震データ改ざん問題の影響で、最終損益は119億7200万円の赤字となった。

売上高は国内および中国の建設機械市場における需要増加等により、同7.0％増の2027億8900万円で増収となったが、免震データ改ざん問題による製品保証引当金144億円や、米国独占禁止法関連損失44億円等が響き、113億円の営業損失（前年同期は110億4800万円の黒字）となった。税引・・・

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東京商工リサーチは、KYBが免震データの改ざんを公表したことを受け、KYBグループの国内取引状況を調査。直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先総数は仕入先合計が2900社、販売先合計は1201社だった。

1次仕入先は600社。産業別では、製造業が345社（構成比57.5％）で最多。以下、卸売業が130社（同21.6％）、サービス業他が50社（同8.3％）と続く。産業を細分化した小分類では、最多は自動車部分品・附属品製造業の54社（・・・

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国土交通省は16日、KYBとカヤバシステムマシナリーの製造した免震・制振オイルダンパーが大臣認定の内容に適合しないことが発覚したと発表した。

不適合製品は共同住宅、事務所、病院、庁舎など、986カ所に設置されている。

KYBとカヤバシステムマシナリーは、検査データを改ざんするなどして大臣認定に不適合な製品を出荷していたほか、大臣認定仕様と異なる材質のピストン、パッキン、塗料を使用していた。

不適合品は、大臣認定を受けた製品のうち、・・・

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