カーライフニュース - 東北地方太平洋沖地震 (2ページ目)
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自工会 豊田会長「地元企業の部品製造チャレンジに感謝」…大震災10年で東北の自動車雇用は8000人増
日本自動車工業会の豊田章男会長は3月11日にオンラインでの記者会見を開き、東日本大震災からの10年を振り返るとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けた課題などに言及した。
東日本大震災については「日本の半分が大きな被害に見舞われ、私たちは悲しみのどん底に突き落とされた。私自身も無力感にさいなまれた」と振り返った。また、当時は為替が1ドル80円台の超円高のなか、大震災による電力制限など自動車産業は「6重苦」に置かれ、「国内でのも・・・
東日本大震災から10年間、東北に進出した企業1万7046社…最多は製造業、トヨタ自動車東日本など
東京商工リサーチは3月9日、2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年を迎えることから東北6県への進出企業調査を実施してその結果を発表した。
東北6県以外に本社を置き、東北6県に支店、営業所、工場などの事業所を設けた企業は1万7046社で、事業所総数は4万5287件。10年間で企業数・事業所数ともに25％以上増加した。2011年調査の1万3553社から10年間で、企業数が3493社、事業所数が9232件それぞれ増加した。
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原発事故避難者に対する高速道路無料、1年延長…不正利用対策を実施へ 国交省
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置について、制度を一部見直した上で、期限を延長すると発表した。
原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、2012年4月1日から原発事故によって政府として避難を指示または勧奨している区域の住民で、避難者の生活再建に向けた一時帰宅の移動について、福島県内などの指定インターチェンジを出入口とする走行を対象に実施している。
この・・・
東日本大震災10年、きょう自工会会見で豊田会長何を語る？［新聞ウォッチ］
死者と行方不明者が2万2200人を超える東日本大震災からきょう（3月11日）で10年。
東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した福島県を中心に、いまなお4万人以上が避難生活を余儀なくされているほか、人口の減少にともなう経済活動の停滞や人とのつながりの再生など、区切りどころか、今後の大きな課題も浮かび上がっているようだ。
きょうの各紙も「東日本大震災10年」を1面トップのほか、総合面や社会面など各紙面に特集記事を満載。「避難なお4万・・・
日産など8社と福島県の3自治体、震災復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現に向け協業
福島県浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジー、福島日産自動車、日産プリンス福島販売、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの11者は2月2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。
この協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、および、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり"にて、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生・・・
福島県浪江町が水素を利活用したまちづくり 住友商事と連携して推進
住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
東日本大震災での福島第一原発事故で被災した浪江町は2020年3月5日、「ゼロカーボンシティ」を宣言し、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を復興の柱の一つに掲げている。
住友商事は水素利活用による新しい価値を地域住民に体験してもらうため、まずマルチ水素ステーションを設置し、燃料電池・・・
地域内移動で共助・互助による支援サービス 福島原発事故・避難指示解除エリアで実証へ
電脳交通は12月1日、福島県大熊町の復興事業の一環として、共助型移動支援サービスの実証事業「タクまち」に損害保険ジャパンとともに参画し、移動支援サービスに必要な運行システムを提供すると発表した。
福島原発事故による避難指示が解除された町の住民が協力して、交通利便性を向上する実証事業。大熊町内でバス・タクシーによる移動サービスがない場合、町内在住者が自家用車を使って町民の運送を支援する。
実証事業は12月11、12日と2021年1月2・・・
最後の TOMODACHI Hondaグローバルリーダーシッププログラム、新型コロナの影響で中止
ホンダは、8月15日から29日に予定していた、第3回「TOMODACHI ホンダグローバル・リーダーシップ・プログラム」の中止を発表した。
同プログラムは、東日本大震災で被害のあった岩手・宮城・福島県の高校生を対象に2014年から2016年まで行われた「TOMODACHI Honda 文化交流プログラム」の成功を受け、2018年に設立。次世代を担う日本の若い世代が、事前・事後研修を含む体験型学習を通して、夢を原動力に挑戦する人々との出・・・
災害発生時に一時返却する低価格リース開始、被災地のクルマ不足を解消
日本カーシェアリング協会は、大規模災害発生時の被災地における車不足解消を目的とした「災害時返却カーリース」の申込受付を開始した。
日本カーシェアリング協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で設立した非営利組織。全国から寄付された車（現在：228台）を活用した生活支援や災害支援活動を行ってきた。
災害時返却カーリースは、災害発生時に返却する約束のもと、低価格で車を貸出すサービス。同協会に寄付された中古の軽自動車や軽トラッ・・・
福島原発事故での母子避難者、高速道路無料措置を1年延長 2021年3月まで
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置は、2013年4月26日から原発事故で避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援することを目的に実施している。
従来はは2020年3月31日まで実施することとしていた。しかし、依然として多数の避難者がいることから無料措置期間を2021年3月31・・・
アベレージが23キロに到達しました。 毎日100キロ通勤してたらいつの間...[ 続きを見る ]