カーライフニュース - 日本自動車工業会

日本自動車工業会は11月16日、15カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉が署名されたことに関して「歓迎する」との豊田章男会長コメントを発表した。

RCEP協定は、貿易・投資の自由化、知的財産権や投資の保護にかかわるルールを共通化するもので、グローバルで事業を展開する自動車業界にとっては「高度なバリューチェーン構築を制度的に支えるもの」と評価。

また、日本にとっては中国、韓国と締結する初めての経済連携協定となることから・・・

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日本自動車工業会の豊田章男会長は9月24日に開いた定例会見で2021年に開催を予定している東京モーターショーに関してオンライン方式も含めて検討していることを明らかにした。

豊田会長は「前回の東京モーターショーでは100万人を超えるお客様が集まった。これは実は（オリンピック・パラリンピック等）経済界協議会だとか他の団体と一緒に未来のモビリティ展示会のような形に舵を切ったことが大きかった」」と2019年に開催した前回の東京モーターショーを・・・

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日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は9月24日にオンラインで記者会見し、自工会の役員や委員会組織などの改革を行うと発表した。100年に1度といわれる自動車産業の変革期に対応する狙いだ。

役員は同日付で、副会長に新たに二輪車代表としてヤマハ発動機の日高祥博社長、大型車代表としていすゞ自動車の片山正則社長が就任した。これにより副会長は、留任したホンダの神子柴寿昭会長（乗用車代表）、永塚誠一専務理事を加えた4人となる。

自工会の役員・・・

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日本自動車工業会は9月16日、菅新内閣発足に対して「未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくとともに、将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和など、一層の支援をお願いしたい」との豊田章男会長コメントを発表した。

会長コメントでは、安倍前総理の基で進めてきた通商政策などに謝意を示すとともに、菅新内閣に対して「引き続き経済成長を重視した政策をとっていただくとともに、幅広い裾野を持つ自動車産業が、日本の戦略産業としてさらな・・・

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

自民党の菅義偉総裁が、臨時国会で第99代首相に選出され、喫緊の課題が山積する中、菅新内閣が発足した。きょうの各紙にも「コロナ、経済対策最優先」（読売、産経）や「桜を見る会『来年以降は中止』表明」（朝日）、「継承と改革旗印」（毎日）、さらに「安倍政権・・・

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日本自動車工業会は9月11日、日英包括的経済協定が大筋合意したことについて「歓迎する」との豊田章男会長のコメントを発表した。

日英両政府は、自動車や自動車部品の関税撤廃や、グローバルなサプライチェーンに対応する原産地規則など、日EU経済連携協定とほぼ同じ内容の包括的経済協定で大筋合意した。

会長コメントでは日本の自動車業界にとって「協定が移行期間の終了から間断なく発効されることで、40年近くにわたる日本と英国の深く互恵的な貿易、技術・・・

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大阪府、大阪大学および日本自動車工業会二輪車特別委員会は、二輪EV（電動二輪車）普及のための実証実験「e（ええ）やん OSAKA」を大阪府北摂地域にて9月より開始すると発表した。

地球温暖化問題を背景に、将来的に二輪のEV化が本格化すると考えられるが、航続距離の延長や充電時間の短縮等が課題。ユーザーにとっての利便性の面からも、交換式バッテリーの標準化と交換システムの普及が有力な解決手段の一つと考えられている。

今回のプロジェクトでは・・・

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日本自動車工業会と日本二輪車普及安全協会は、「8月19日はバイクの日 HAVE A BIKE DAY」にて公募したYouTube/TikTok動画コンテストの最優秀作品（各部門1作品）を決定した。

同コンテストは、1989年に政府が二輪車の交通事故撲滅を目的に制定した「バイクの日（8月19日）」に合わせ、二輪車ユーザーをはじめ広く一般の人々へ、交通安全意識の啓発とバイクの日の社会的認知の向上を図るとともに、バイクの有用性、利便性及びバ・・・

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いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの大型車メーカー4社は7月20日、トラック隊列走行の商業化に向け、後続車有人隊列走行を可能にする、協調技術（ACC＋LKA）搭載車の商品化を行っていくと発表した。

日本自動車工業会（自工会）は、大型車メーカー4社で構成する大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列・・・

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日本自動車工業会（JAMA）と英国自動車製造販売協会（SMMT）は7月10日、英国のEU離脱に関して「英国とEUに対して、2020年12月31日に期限を迎える移行期間終了前に、英EU 自由貿易協定（FTA）の発効を確実にすること」を求める共同ポジションペーパーを発表した。

英国のEU離脱によって、英国に拠点を持つ自動車メーカー、サプライヤーは大きな影響を受ける。JAMAとSMMTは英国とEU間の自動車部品、完成車の貿易で関税が適用され・・・

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