カーライフニュース - 日本自動車工業会

日本自動車工業会と日本二輪車普及安全協会は、8月19日に東京・有楽町駅前広場で「8月19日はバイクの日 HAVE A BIKE DAY」を開催すると発表した。

イベントは、1989年に政府が二輪車の交通事故撲滅を目的に制定した「バイクの日（8月19日）」に合わせ、二輪車ユーザーをはじめ広く、一般に対して交通安全意識の啓発と「バイクの日」の認知度向上を図るもの。バイクの有用性・利便性を感じてもらうイベントを実施する。

会場には各二輪車・・・

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日本自動車工業会は、米国における自工会会員自動車メーカーの投資と雇用、生産状況、人材育成などの取り組みを紹介するレポート「40 Years of Manufacturing Excellence in America」を、自工会北米事務所の特設サイトで発表した。

レポートによると2021年の日系自動車メーカーによる米国への投資額は約571億ドルで、日系自動車メーカーの生産台数は272万3564台だった。エンジンの生産台数は344万49・・・

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日本自動車工業会は、全国の大学生・大学院生を対象に自動車業界の「未来の可能性」や「魅力」を語りかけるオンラインイベント「JAMA次世代モビリティキャンパス2022」を7月9日に開催すると発表した。

自工会では昨年度、初めての試みとして「CASEに関する各社の取り組みや次世代モビリティ開発の魅力」「自動車産業におけるソフトウェア開発の最新動向やモビリティのソフトウェア開発の楽しさ」といった内容のオンラインイベントを実施した。

2022・・・

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日本自動車工業会の会長職を2024年5月まで3期6年（通算では4期8年）続投することになった豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、再登板してその3期目を迎えた5月19日、新副会長に正式に就任した日産自動車の内田誠社長とスズキの鈴木俊宏社長ら6人の副会長とともにオンライン会見を行った。

豊田会長は今年の重点テーマについて、1＝成長・雇用・分配への取り組み、2＝税制改正、3＝カーボンニュートラル、4＝CACE（自動運転・デジタル）、5＝自動・・・

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日本自動車工業会は4月20日、2021年度に実施した国内の二輪車市場動向調査の結果を公表した。それによると新型コロナの感染拡大で二輪車の良さが見直されて市場回復につながったが、これが一過性では終わらない可能性があることがわかったという。

この調査は2輪車ユーザーの属性、需要構造、購入や実際の使用状況を継続的に把握するために隔年で実施している。今回は直近1年間に2輪車を新車で購入したユーザー約5000名を対象に調査した結果をとりまとめた・・・

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1月27日に行われた日本自動車工業会（自工会）の記者発表では、年頭理事会によって決定された自工会としての2022年以降の取り組み、業界の優先検討事項5つが提示された。発表内容をもとに、国内自動車産業が抱える問題を考えてみたい。

◆2022年はとにかく動いて仲間を増やす
自工会では従前より「550万人を守る」のフレーズとともに、変革期における自動車関連産業の重要性をアピールしてきた。22年に入ってからは元旦の新聞一面の意見広告やテレビC・・・

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ホンダの三部敏宏社長は、ソニーグループが電気自動車（EV）事業参入の検討を表明したことについて「新規参入は歓迎したい」との考えを示した。三部社長は日本自動車工業会が1月27日に行ったオンライン記者会見で同会副会長の立場からコメントした。

三部社長は「すでにアメリカ、ヨーロッパ、中国などでは多くの新たなプレーヤーが参入しているということがあるので、ソニーさんもその中のひとつかなと捉えている」と解説。

その上で「そういういろんな異業種、・・・

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日本自動車工業会は1月27日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）と三部敏宏副会長（ホンダ社長）ら正副会長による記者会見をオンラインで開いた。

このなかで豊田会長は、2022年の重点テーマとして（1）成長・雇用・分配への取り組み、（2）税制改正、（3）カーボンニュートラル、（4）CASEによるモビリティの進化、（5）自動車業界ファンづくり―の5項目を掲げた。

とりわけ、柱となる成長・雇用・分配については、「自動車業界が動くことで、より良・・・

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日本自動車工業会は、自動運転技術の安全性評価に関するガイドラインを改訂した「自動運転の安全性評価フレームワークVer2.0」を発行した（12月27日発表）。

自動運転技術の安全性を評価するためには共通の物差しとなる評価手法が必要となることから、自工会が安全性評価手法をガイドラインとしてとりまとめた「自動運転の安全性評価フレームワークVer.1.0」を2020年10月に発行した。

今回、車両センサーについての「認識外乱の原理モデル・評・・・

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バイクラブフォーラム（BLF）は11月22日、「二輪車産業政策ロードマップ2030」を策定した。

二輪車産業政策として策定した「ロードマップ2020」が期限を迎えたことから新たな目標を掲げた。2020では二輪車の国内販売100万台、日系二輪車メーカーの世界シェア50％を目標とした。世界シェアは2019年度に50.2％となり、目標を達成したが国内販売は2020年実績が36万台と未達成だった。

ロードマップ2030では「社会への責務を遂・・・

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