カーライフニュース - 環境省

温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60％減、政府案COP水準下回る」などと報じている。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は35年目標を25年2月までに国連へ提出する必要があるため、政府も年明けの2025年2月までに出・・・

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デンソーとデンソー網走テストセンターは10月29日、北海道網走市にある「デンソー網走テストセンター」が環境省の「自然共生サイト」に認定されたと発表した。

自然共生サイトは、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域として環境省が認定する。2030年までに陸域と海域の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30」目標を達成するため、2023年度から環境省が取り組みを開始した。

デンソー網走テストセンターは、OEC・・・

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ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。

今回の実証実験は2度目であり、日中時間帯に多く発生する再生可能エネルギー（再エネ）の余剰電力をEVの「昼充電」に利用し、同時間帯に発電された再エネを同時同量でEVの充電に用いるアワリーマッチングの考え方を適用する。
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経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。

会合では、産業・運輸・建築部門の脱炭素化を推進するため、2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認した。

世界的には電気自動車（EV）シフトが本格化しているものの、G7とG7以外の国・地域が採用す・・・

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主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が、4月15、16日の2日間、札幌市で開かれ、共同声明には「2050年に温暖化ガスの排出実質ゼロの目標を再確認し、排出削減対策を講じていない化石燃料の段階的廃止を盛り込んだ」という。

きょうの各紙も、そのG7環境相会合について詳しく取り上げているが、このうち、読売は自動車のCO2排出量の削減目標に焦点をあてて報じている。それによると、「欧米が求めたEVの導入目標は見送り。新車以外にも目を・・・

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東京都市大学は8月8日、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成した、と明らかにした。環境省の2021年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」によるもの。

プロジェクトは、「走行距離が長く、需要量も大きい重量車（トラックなど）」の脱炭素化に向けた取り組みだ。既存の車両を水素内燃エンジン車に改造し、その実用性の確保と環境性・経済性を評価する。・・・

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日産自動車は9月14日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。自動車関連企業が環境省と本パートナーシップを締結するのは初めてとなる。

国立公園オフィシャルパートナーシップは、環境省と企業・団体が相互に協力し、国立公園の魅力を発信するとともに、国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めるとともに、地域の活性化につなげる取り組み。日産自動車は、電気自動車（EV）を活用した国立公園の利用促進を図る。・・・

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環境省は3月23日、2021年4月1日から国立公園10カ所と国民公園2カ所の有料駐車場で、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）の駐車料金を順次、無料化すると発表した。

環境省では、運輸部門の脱炭素化に向けてEVやFCVの普及を促進するため、自然公園財団、国民公園協会、関係地方公共団体などの協力を得て、国立公園、国民公園の有料駐車場で、EV、FCVの駐車料金を無料化していく。

無料化するのは十和田八幡平国立公園、磐梯朝日国立公・・・

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経済産業省と環境省は3月26日、2020年度第3次補正予算の「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の申請受付を同日に開始したと発表した。

経済産業省では「電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）」と、「充放電設備／外部給電器」をセットで導入する個人を支援する。また、環境省では、「再生可能エネルギー100％電力を調達」することを前提に、「電気自動車・燃料電池自動車等」を購入する個人、民間事業者（中小企業）、・・・

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経済産業省と環境省は12月22日、2020年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」が盛り込まれたと発表した。

電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車と充放電設備、外部給電器を同時に購入する個人を補助する。

12月15日に閣議決定された2020年度第3次補正予算案に、電気自動車、燃料電池自動車と充放電設備／外部給電器をセットで支援する補助金が盛り込また。環境省は再生可能エネル・・・

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