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カーライフニュース - 金融庁

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

タカタの社員9人にインサイダー取引で課徴金納付命令

by レスポンス編集部 on 2019年03月01日(金) 17時26分

証券取引等監視委員会(金融庁)は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。

調べによるとタカタの社員9人は、タカタの業務執行を決定する機関がキー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業を譲渡する決定を職務上知りながら、これが公表される前にタカタ株式を売却した。タカタは経営破たんし、2017年7月27日に上場廃止となった。

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金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。

容疑は、ゴーン容疑者とケリー容疑者が共謀して2016年連結会計年度にゴーン容疑者の報酬、賞与その他その職務執行の対価が約22億8200万円だったにもかかわらず、その一部を隠ぺい、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の・・・

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自賠責保険の保険料、2018年度も変わらず

by 中島みなみ on 2018年01月24日(水) 15時06分

自動車所有者に課せられた自賠責保険の収支などについて議論する「自動車損害賠償責任保険審議会」(会長=藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授)が24日、金融庁で開催された。

新たに選出された藤田会長の下、委員の賛意を得て、2018年度の自賠責保険の保険料率は2017年度と同水準で据え置くことが決まった。保険料は保険会社や共済が最終決定するが、これにより2018年度の新しい契約でも、2017年度と保険料・共済掛金は変わらないことになる・・・

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国土交通省と経済産業省、金融庁、警察庁は9月22日、「サポカー」および「サポカーS」の普及啓発のためのポスター・チラシを配付するとともに、ポータルサイトを開設した。

政府は事故防止対策の一環として自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した「セーフティ・サポートカー」(サポカー)、高齢者向けの「セーフティ・サポートカーS」(サポカーS)の普及啓発を図っている。

ポスター・チラシでは、サポカーおよびサポカーSのコンセプト・・・

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金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」(仮称)を発足する。

財務省が一般会計に繰り入れた自動車ユーザーの保険料運用益の確実な返済を求める。

考える会の呼びかけ人の1人で座長の日本大学危機管理学部長の福田弥夫教授は、こう説明する。「国土交通省は保険料運用益の約9000億円を被害者救済に使おうということを決めた。ところが、このうちの約6169億円がいまだ・・・

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東洋ゴムの免震ゴム不正のインサイダー取引で取引先役員に課徴金

by レスポンス編集部 on 2016年09月20日(火) 09時30分

金融庁は、東洋ゴム工業子会社の社員からの免震ゴムの不正問題を公表前に知った取引先の役員のインサイダー取引に対する課徴金167万円の納付命令を決定したと発表した。

この役員は2015年3月12日、東洋ゴムが設置した免震ゴム問題対策本部の業務に従事する東洋ゴム化工品の社員を通じて、東洋ゴムの免震ゴムに関する不正事実を知り、事実が公表された2015年3月13日午後3時20分頃より前の同日午前10時22分頃、証券会社を通して、東洋ゴム株式合計・・・

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自賠責保険料、2016年度も据え置きへ…金融庁

by レスポンス編集部 on 2016年02月05日(金) 10時30分

金融庁は、2016年度の自賠責保険料を2015年度と同額に据え置く。

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会に報告された2015年度の料率検証結果によると、損害率は95.9%で、2016年度が95.4%。前回2013年4月改定時の予定損害率との比較では100.2%。

また、2013年4月の基準料率改定時、予定損害率との乖離が2015年度で4.3%マイナス、2016年度で4.8%マイナスにとどまっており、基準料率の改定は必要ないとされた・・・

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自賠責保険料が2015年度は据え置き、2年連続…金融庁

by 編集部 on 2015年02月02日(月) 10時15分

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は、2015年度の自賠責保険の料率を据え置くと発表した。

2013年4月に自賠責保険の料率を改定時に予定した損害率が予想通りで、収支がほぼ均衡している。

同審議会では、2013年4月に基準料率を改定した時と損害率が乖離していないため、基準料率の改定は必要ないとし、据え置きを決めた。自賠責保険料金の据え置きは2年連続となる。・・・

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自賠責保険料改定、自家用乗用は値上げ、小型二輪は値下げ

by 中島みなみ on 2013年01月18日(金) 08時00分

自賠責(自動車賠償責任保険)の保険料が、小型二輪自動車(排気量250cc以上)などを除き、ほとんどの車種で値上げする。保険料の改定は4月から。全車種平均の値上率は13.5%。

2年契約(24か月)の自家用普通乗用の場合、2万7840円。現行から2890円の値上げとなる。値上率は11.6%。軽自動車(検査対象車)は、自家用普通乗用より値上げ幅が大きい。現行より4400円高く、同上の契約で2万6370円。20.0%の引き上げとなる。

値・・・

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あいおいニッセイとKDDI合弁の損保、金融庁から免許

by 編集部 on 2011年02月25日(金) 18時53分

あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIが共同出資して設立したモバイル損保設立準備は2月25日、金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。

モバイル損保は、あいおいニッセイ同和が66.6%、KDDIが33.4%出資する。資本金は資本準備金を含む45億円。

損保免許を受けて4月から営業を開始する。・・・

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