カーライフニュース - 金融庁 (2ページ目)

金融庁は2月28日、日産自動車に対して有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金24億円の納付命令を決定したと発表した。

日産が有価証券報告書に、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬を少なく偽って記載していたとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告したのを受けて、2019年12月13日に審判手続き開始を決定。日産は有価証券報告書に虚偽記載して金融商品取引法に違反していた事実を認めたことから、今回、金融庁は課徴金納付命令を決定・・・

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金融庁は1月22日、2020年4月1日以降、自賠責保険料を平均16.4％引き下げることを決定したと発表した。保険料の引き下げは3年ぶり。

金融庁の自倍責保険審議会が決めた。自家用乗用車の24カ月契約の保険料（離島以外の地域）は現行の2万5830円から2万1550円、16.6％引き下げる。軽自動車は現行2万5070円から2万1140円と15.7％引き下げる。

衝突被害軽減ブレーキの普及などもあって交通事故件数が減少しており、保険金の支・・・

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証券取引等監視委員会は12月10日、日産自動車が開示した有価証券報告書に、虚偽記載の法令違反の事実が認められたとして、金融庁長官に対して24億2489万5000円の課課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した。

2005年度から2017年度までの有価証券報告書で、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬に関して、実態と異なって過少記載したことが法令違反に当たると認められた。

日産では2019年5月14日に、有価証券報告書に開示した役員報・・・

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証券取引等監視委員会（金融庁）は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。

調べによるとタカタの社員9人は、タカタの業務執行を決定する機関がキー・セイフティー・システムズ（KSS）に事業を譲渡する決定を職務上知りながら、これが公表される前にタカタ株式を売却した。タカタは経営破たんし、2017年7月27日に上場廃止となった。

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金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。

容疑は、ゴーン容疑者とケリー容疑者が共謀して2016年連結会計年度にゴーン容疑者の報酬、賞与その他その職務執行の対価が約22億8200万円だったにもかかわらず、その一部を隠ぺい、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の・・・

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自動車所有者に課せられた自賠責保険の収支などについて議論する「自動車損害賠償責任保険審議会」（会長＝藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）が24日、金融庁で開催された。

新たに選出された藤田会長の下、委員の賛意を得て、2018年度の自賠責保険の保険料率は2017年度と同水準で据え置くことが決まった。保険料は保険会社や共済が最終決定するが、これにより2018年度の新しい契約でも、2017年度と保険料・共済掛金は変わらないことになる・・・

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国土交通省と経済産業省、金融庁、警察庁は9月22日、「サポカー」および「サポカーS」の普及啓発のためのポスター・チラシを配付するとともに、ポータルサイトを開設した。

政府は事故防止対策の一環として自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した「セーフティ・サポートカー」（サポカー）、高齢者向けの「セーフティ・サポートカーS」（サポカーS）の普及啓発を図っている。

ポスター・チラシでは、サポカーおよびサポカーSのコンセプト・・・

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金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。

財務省が一般会計に繰り入れた自動車ユーザーの保険料運用益の確実な返済を求める。

考える会の呼びかけ人の1人で座長の日本大学危機管理学部長の福田弥夫教授は、こう説明する。「国土交通省は保険料運用益の約9000億円を被害者救済に使おうということを決めた。ところが、このうちの約6169億円がいまだ・・・

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