by 福田俊之 on 2021年01月19日(火) 08時51分
自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7%引き下げられるという。
金融庁が、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が収支データから導いた基準料率を審議会に提示し、正式に決定したもので、きょうの各紙も取り上げている。
それによると、自賠責保険料の引き下げは2年連続となるが、背景には新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や、自動ブレーキな・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2020年04月20日(月) 09時51分
金融庁は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて、3月期が決算の企業に対して有価証券報告書や四半期報告書などの提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に2020年9月末まで延長すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って政府は不要不急な外出自粛を要請する緊急事態宣言を発令した。すでに多くの企業が在宅勤務を実施していることや、海外子会社の決算情報や監査結果の入手が遅れていることなどから、3月決算企業・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2020年03月02日(月) 09時48分
金融庁は2月28日、日産自動車に対して有価証券報告書の虚偽記載に対して課徴金24億円の納付命令を決定したと発表した。
日産が有価証券報告書に、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬を少なく偽って記載していたとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を金融庁に勧告したのを受けて、2019年12月13日に審判手続き開始を決定。日産は有価証券報告書に虚偽記載して金融商品取引法に違反していた事実を認めたことから、今回、金融庁は課徴金納付命令を決定・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2020年01月23日(木) 11時15分
金融庁は1月22日、2020年4月1日以降、自賠責保険料を平均16.4%引き下げることを決定したと発表した。保険料の引き下げは3年ぶり。
金融庁の自倍責保険審議会が決めた。自家用乗用車の24カ月契約の保険料(離島以外の地域)は現行の2万5830円から2万1550円、16.6%引き下げる。軽自動車は現行2万5070円から2万1140円と15.7%引き下げる。
衝突被害軽減ブレーキの普及などもあって交通事故件数が減少しており、保険金の支・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2019年12月10日(火) 17時30分
証券取引等監視委員会は12月10日、日産自動車が開示した有価証券報告書に、虚偽記載の法令違反の事実が認められたとして、金融庁長官に対して24億2489万5000円の課課徴金納付命令を発出するよう勧告したと発表した。
2005年度から2017年度までの有価証券報告書で、カルロス・ゴーン元会長の役員報酬に関して、実態と異なって過少記載したことが法令違反に当たると認められた。
日産では2019年5月14日に、有価証券報告書に開示した役員報・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2019年03月01日(金) 17時26分
証券取引等監視委員会(金融庁)は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。
調べによるとタカタの社員9人は、タカタの業務執行を決定する機関がキー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業を譲渡する決定を職務上知りながら、これが公表される前にタカタ株式を売却した。タカタは経営破たんし、2017年7月27日に上場廃止となった。
・・・
ニュースを読む
by レスポンス編集部 on 2019年01月11日(金) 08時45分
金融庁証券取引等監視委員会は、1月10日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)の疑いで、法人としての日産自動車と、カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役の2人を東京地方検察庁に告発したと発表した。
容疑は、ゴーン容疑者とケリー容疑者が共謀して2016年連結会計年度にゴーン容疑者の報酬、賞与その他その職務執行の対価が約22億8200万円だったにもかかわらず、その一部を隠ぺい、「コーポレート・ガバナンスの状況」欄内の・・・
ニュースを読む
カタログしか見なかった自分が悪いのだが燃費が恐ろしく悪い。クルーズターボ...[ 続きを見る ]