自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』は、ビジネス会員限定記事「物流崩壊の深層と処方箋」（全4回）を公開した。
働き方改革関連法施行により、トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられる「2024年問題」まであと1年。トラック輸送は日本の優れた物流を支える大動脈だが、同時にドライバー不足という問題を抱えており、2024年4月からそれが急速に悪化すると見込まれている。それをきっかけに物流全体、さらには日本全体が機能不全に陥るリスクもある。
レスポンスは、自動車業界のみならず日本の産業界全体の課題としてこの問題を捉え、内閣府のSIPスマート物流サービス評価委員会で委員長を務めるローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏を筆者に迎えて4回に渡る連載記事として「物流崩壊の深層と処方箋」を掲載。トラック輸送だけに限定せず、日本の物流全体の輸送量や輸送手段のシェア、コスト構成などから物流というひとつの産業構造をわかりやすく解説し、その上で働き方改革関連法の施行がなぜ物流崩壊を引き起こすのか、それを防ぐためには日本の行政や産業界は何をしていくべきなのかをひとつひとつ丁寧に解説している。
物流崩壊の深層と処方箋
第1回：物流危機の正体？ その課題とロジスティクス4.0とは
・物流は何によって構成されるのか？
・業界全体で物流の最適化を加速
・急がれる脱炭素化への対策
第2回：物流費はなぜ上昇するのか？ 原因はトラックだけではない！
・物流クライシスと物流費の上昇
・トラック輸送と物流費の上昇の関係
・トラック輸送費だけが上昇し続ける理由
第3回：物流2024年問題の影響は？ 野菜や魚介類が届かないだけではない
・2024年4月1日から何が変わるのか
・トラックの輸送能力はどれだけ減るのか
・中長期における経済的なインパクト
第4回：物流クライシスを防ぐ5つの処方箋とその実効性とは
・物流クライシスに対する政策の方向性
・物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋
・2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか
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