株式会社は、近距離モビリティ『WHILL』を取り扱う全国の自動車ディーラー70社と連携し、WHILL購入を検討中のユーザー、さらにその家族が一緒に安心して生活できることについて考える、機会創出の取り組みを2022年4月6日より実施する。
この取り組みは、WHILLの導入を検討しているユーザーやその家族が、自動車ディーラー店舗で、気軽にWHILLについての相談ができるようにするといったもの。実際にWHILLの乗り心地や操作性を体感できる試乗会や、座談会などのさまざまな取り組みが実施される予定で、購入後も安心して乗り続けられるための、自動車ディーラー店舗で受けられるメンテナンスサービス『WHILL車検』も新たに開始する。
WHILLは身体に不自由がある人の電動車イスという枠組みだけではなく、近距離モビリティとして健常者の移動手段としても活躍が期待されている。とくに高齢者の方で、体力的にお出かけするのに少し不安があるといった人にはピッタリなモビリティだ。また最近では高齢者の免許返納後の移動手段としてWHILLを選ばれている人も多い。今回の取り組みにあたり、3月24日に、オンライン事前説明会が行われた。
◆WHILL取り扱いディーラー店舗数は1年で6倍となる700店舗以上となった
説明会にはWHILL株式会社日本事業本部営業部岩垣大佑部長が登壇し、詳細を述べた。
WHILLの自動車ディーラーとの取り組みは今回が初めてではない。じつは2021年6月から行われており、第1弾は『免許返納からの乗り換え訴求』と題し、『新しいクルマに乗り換えよう』というキャッチコピーのもと、販売契約会社は16社にのぼった。そして第2弾は2021年9月に行われ、『クルマの価値を謳う参加型訴求』として販売契約会社は32社に増えた。
そして今回第3弾として、2022年4月6日から開催予定で、販売契約会社は70社と大幅に増加する。取り扱い店舗についても年々増加し、2021年5月頃は120店舗だったが、2022年2月末現在では6倍となる700店舗以上となっている。
WHILLが独自にリサーチしたところによると、高齢者が自動車免許を自主返納した後、外出頻度が減り、出不精になっているというケースがかなり多いとのこと。またその様子を見ている家族も心配はしているが、代替案がなくどうしてよいかわからないというパターンが多い。
この事象を解決すべく、慣れ親しんだ自動車ディーラーが、WHILL導入の相談や試乗場所となり、本人だけで無く家族も検討できる場となれば、さらにWHILLを広めることができ、使用者の生活も豊かになるのではないかと考察。今回は『家族に贈る、新しいクルマ』というキャッチコピーで、自動車ディーラーとしっかりと連携し販売促進を図る。
そして購入後のユーザーに対しても、WHILLを安心して安全に乗ってもらえるようにするため、自動車ディーラーにて、WHILLのメンテナンスを定期的に受けられる『WHILL車検』も開始する。このWHILL車検サービスはまず株式会社ホンダカーズ神奈川西で導入し、順次、同サービスを提供する自動車ディーラー数を拡大して行く予定だ。
◆WHILLは高齢者が利用するモビリティの最適解
続いて、自動車ディーラーの代表として、KMGホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長 城戸崎健二氏が登壇。実際の取り組みについて説明した。KMGホールディングスは、福岡市に本社を置き、九州北部・中部をメインに約80店舗の自動車販売会社を展開している。
今回のWHILL取り扱いについては、高齢者の事故が増加している昨今だが、生活の足としてのクルマは必要不可欠。しかし、家族としては免許を返納してもらいたいといった、クルマの利用者と家族の相反する意見をなんとかうまくまとめたいといったときに、小型EVモビリティを広げるお手伝いをディーラーとして取り組めないかと考え、WHILLの取り扱いを決めたという。
KMGホールディングスでは、自社ホームページでの告知はもとより、店舗イベントでの広告宣伝、WHILL実車での体験促進、高齢の既存ユーザーへの紹介提案、デジタルサイネージによるCM放映など、様々な施策を行っている。成約事例としては、免許返納ユーザーが直接WHILLを指名買いする方と、クルマの買い取り時にディーラー側からWHILL導入を提案し、購入していただく方が、全体の約6割。また家族と一緒に商談に訪れ、検討し購入にいたる方が約4割とのこと。
今後の展望については、自転車のように気軽に使えるモビリティとしてWHILLが一般に認知され広まっていくことを期待していると語った。現状についても、免許返納者の移動手段として安全性が高く、家族の助けを借りずともひとりで移動する事ができるWHILLは、高齢者が利用するモビリティの最適解ではないかと考えていると述べた。
