国土交通省は長崎市内で乗合バス事業者2事業者が申請していた共同経営をあがつ18日に認可した。地域旅客運送サービスを維持するための特例措置で、運行効率化による収支改善や、ダイヤ調整による運行間隔の平準化で利便性向上を図るもの。
地域の公共交通事業者の経営状況は、人口減少に加え、感染症拡大で厳しくなっており、サービスの維持が困難になっている。今回、長崎市内で路線バスを運行している長崎自動車と長崎県交通局が、昨年6月に連携協定を締結。重複路線における運行事業者一元化、需給バランスを踏まえた運行便数の適正化、待ち時間の平準化による利便性の維持・向上を図ることで合意した。長崎市域乗合バス事業共同経営計画を申請した。
今回、長崎市内の乗合バス共同運営について独占禁止法特例法に基づいて認可した。共同経営による運行は4月1日から3年間実施する。取り組みによって2022年度に2億8500万円の収益改善を見込んでいる。
国土交通省では、地域における基盤的サービスである乗合バス事業について、将来も維持できるように独占禁止法特例法、関連制度の周知・円滑な運用に努めるとしている。
