高速道路が無料措置の対象となる母子避難者等の元の居住地《資料提供 国土交通省》

国土交通省は3月4日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置の期間を、2023年3月31日まで延長すると発表した。

無料措置は、原発事故で避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、2013年4月26日から実施している。

現行制度は2022年3月31日までが期限だったが、依然として避難によって二重生活となっている被災者がいることから支援を1年間延長する。

無料措置対象は中型車以下で、対象者が運転または同乗している必要がある。対象路線は東北自動車道、常磐自動車道などの対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと家族の居住する最寄りインターチェンジ間の走行。

東日本の対象路線《資料提供 国土交通省》