三井住友海上火災保険は、事業者全般を対象とした自動車保険の新たな特約「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」を開発し、9月から販売を開始する。
近年、事業者が所有する電動車等を、災害時の非常用電源として地方自治体へ貸与することを約した災害時応援協定を締結する動きが活発化。同協定に基づき事業者が自治体に車両を貸与した場合、事業継続のためにレンタカーを手配（レンタカー費用が発生）することが想定される。また、電動車等を保有している場合でも、車両を貸与する余裕がなく、災害時応援協定の締結が困難となっているケースも想定される。
今回開発した「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」は、災害時応援協定に基づき電動車等を自治体に貸与し、その代替となるレンタカーを手配した場合に発生するレンタカー費用を補償。また、災害発生に伴いレンタカーの手配が困難と同社が判断した場合には、代替交通費用を補償する。
三井住友海上は、本補償の提供を通じて、災害発生時の地域の協力体制構築を支援するとともに、電動車の有効活用（非常用電源）を促すことで、電動車の普及を後押しする。
