国土交通省は4月1日、後方カメラとモニターなどで構成する後退時車両直後確認装置の装備を義務付けるなど、道路運送車両の保安基準などを改正すると発表した。
国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」が新たに採択されたことから法整備する。
自動車（二輪車を除く）に後退時、運転者が運転者席で自動車の直後の状を確認できる後退時車両直後確認装置を備えることを義務付ける。また、衝突による衝撃を受けた場合、乗車人員の保護性能に係る基準について、ダミーを搭載した動的試験を導入するとともに、静的試験の要件を強化する。
電動車両については感電防止装置についての基準について、冠水走行の水に対する絶縁保護要件を追加し、前面及び側面衝突試験時の要件を強化する。
パブリックコメントを実施した上で6月上旬に公布・施行する。
