帝国データバンクは5月19日、2020年度の設備投資に関する企業の意識調査結果を発表した。
調査は2020年4月16日〜30日に、2万3672社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1961社。
2020年度に設備投資する企業は52.8％にとどまり、2019年4月の前回調査から9.5ポイント減少した。規模別では、すべての規模で前年から減少した。業界別では、特に農・林・水産や製造、卸売、小売の減少幅が大きい。設備投資する製造業は前回の72.5％から60.9％へと11.6ポイントダウンした。
これに対して設備投資を「予定していない」は38.0％で、前回調査から8.4ポイント増加した。
設備投資の内容では「設備の代替」が40.4％でトップだった。「既存設備の維持・補修」（31.5％）、「情報化（IT化）関連」（31.2％）、「省力化・合理化」（28.5％）と続く。既存設備に関する項目では高水準ながら減少したものの、生産性向上を目的に設備投資する企業は増加している。
主な資金調達方法では「自己資金」が44.2％で最も高く、特に従業員数が300人を超える企業で割合が高い。次いで「金融機関からの長期の借り入れ」が31.3％だった。
設備投資しない理由では「先行きが見通せない」が64.4％でトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」（25.3％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.1％）が続く。
