東京商工リサーチが発表した2019年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.2％増の4256件と、2年ぶりに前年同期を上回っが、過去30年間では2017年度（4220件）に次ぐ、5番目に少ない水準にとどまった。
年度上半期では、リーマンショック直後の2009年度（7736件）以降、2016年度（4216件）まで8年連続で減少。2017年度から増加と減少を繰り返し、底打ちから増勢への気配をみせている。
負債総額は同29.0％減の5948億7200万円で、2年連続のマイナス。年度上半期として過去30年間で最少を記録した。前年同期に1件発生した負債1000億円以上の倒産がなかったほか、同10億円以上の大型倒産が87件（前年同期98件）と2年連続で100件を下回ったことが大きな要因だ。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。件数の最多は飲食業などを含むサービス業他の1301件（前年同期比5.6％増）で、年度上半期としては4年連続で前年同期を上回った。また小売業は647件（同13.3％増）で、年度上半期としては2年連続で増加。10月スタートの消費増税の影響も懸念される中、個人消費に左右されやすい産業の推移に注目が集まる。一方、建設業は731件（同0.2％減）で、年度上半期では11年連続で前年同期を下回った。このほか、卸売業579件（同6.7％減）は7年連続、情報通信業166件（同7.2％減）は3年ぶり、金融・保険業14件（同12.5％減）は2年連続で、それぞれ減少した。
地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期を上回った。増加したのは、東北が222件（同12.6％増）、北陸が116件（同20.8％増）、中国が176件（同9.3％増）、四国が91件（同15.1％増）、九州が355件（同7.2％増）で、2年連続で増加した。関東1596件（同2.6％増）、近畿1064件（同4.2％増）は2年ぶりに前年同期を上回った。一方、北海道111件（同3.4％減）は7年連続、中部525件（同7.7％減）は2年ぶりに、それぞれ減少に転じた。
