専用充電ステーション《画像:三井物産》

三井物産は7月22日、インドで電動三輪車によるライドシェアサービス「SmartE」を展開するTreasure Vase Ventures Private社に約15億円を出資すると発表した。

SmartEは、デリー首都圏の地下鉄デリー・メトロの駅を基点に、ライドシェアサービスを提供している。サービス範囲は自宅から乗車駅まで、降車駅から最終目的地まで。いわゆる「ファースト・ラストワンマイル」の移動手段として利用されている。すべての車両は環境負荷の低い電動三輪車で、専用駐車場や充電ステーションなど、各駅周辺で関連インフラも順次整備している。

インド政府は、2013年に発表した国家電動モビリティ計画(NEMMP)のもと、電気自動車の普及を推進している。SmartEは2015年にサービスを開始、現在は12駅で電動三輪車約800台および専用充電ステーション5か所を運営しており、今後4年で約5万台規模まで事業拡大する計画。また、QRコード決済やスマホアプリを導入することでデジタル化による利便性の向上、車両のGPS管理などにも取り組んでいる。

三井物産は今回の出資参画により、SmartEの事業拡大と企業価値の持続的な成長に寄与し、インド市場のモビリティサービスにおける安全・安心を提供していく。

優先レーンで待機するSmartE《画像:三井物産》