各家庭や事業所、PHVからの入札情報が電力取引所に集約される《写真 トヨタ自動車》

トヨタ自動車と東京大学およびTRENDEは、太陽光パネル・蓄電池・電動車などの分散型電源を活用した電力の個人間売買システムの共同実証実験を6月17日から1年間、トヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施する。

分散型電源の普及に伴って、国内の電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にある。実証実験では、分散型電源を保有する需要家(プロシューマー)と電力消費者が、需給状況に応じた変動価格で電力を売買。その経済性と、プロシューマーが発電した電力を、他の需要家と直接売買する双方向・自律型の電力供給システムの有効性を検証する。

具体的には、家庭や事業所がアクセスできる電力取引所を新設するとともに、家庭や事業所ごとにAIを活用したエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を設置する。電力売買エージェントは、家庭や事業所の電力消費と太陽光パネルの発電量予測に応じて電力取引所に電力の買いまたは売りの注文を発注。電力取引所に集約された買い注文・売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせ、電力の個人間売買を実施する。

今回の個人間電力売買の実証実験では、太陽光パネルや蓄電池に加えて、世界で初めてPHVを分散型電源として組み合わせる。実証実験を通じて、電力消費者とプロシューマーが、市場取引を通じて電力を売買することの経済性を検証するとともに、距離別託送料金のシミュレーションや航続距離に応じて電力消費量が変化する電動車の電力需要予測アルゴリズムの検証を行う。

電力取引所では売買条件のマッチングを行い取引を成立させる《写真 トヨタ自動車》 成立した取引情報に基づき送配電網を通じて電力の売買を実施《写真 トヨタ自動車》