日本総合研究所は12月14日、自動運転技術を活用した近隣移動をサポートするサービス「まちなか自動移動サービス」の実証実験を、12月16日から2019年2月1日まで、神戸市北区の住宅地で実施すると発表した。
サービス実証は、住宅地内を低速で走行する乗合の移動サービスをはじめ、近隣店舗の広告や防災など地域情報の配信サービス、移動サービスに付随して得られるデータの利活用について実証する。
実証では、4つのルートを設定し、それぞれのルート上に乗降ポイントを設ける。利用者は、ウェブサイト・電話・AIスピーカーを通じて利用区間をリクエストし、これを受けた配車システムが車両に走行ルートを指示、乗降ポイントまで配車する。運賃は無料。ルートはスーパーマーケットや郵便局、自治会館が集積する筑紫が丘の中心地を起点とし、筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町の各地区内を巡回するよう設定する。
実証では、昨年度の実証で使用した自動運転の大型ミニバンに加え、軽のワゴン車を改造した手動運転車も導入する。これを比較評価をすることで、住宅地内の走行に適切で、高齢者が快適な車両のあり方を検討する。
車内にはディスプレーを設置し、目的地や利用者の属性に応じたタイムリーな広告やクーポンを表示・配布し、広告・販促支援・送客効果を実証する。車内に設置するタブレットでは、ハザードマップや避難所マップなど、神戸市が保有する防災情報、自治活動の地域情報を表示して伝達効果を検証する。
また、狭い車両における乗合運行に対しては、知らない人と乗り合わせた際の気まずさなどへの懸念を持つ住民もいる。サービス実証では、会話ロボットを車両に搭載し、利用者へ語りかけることで、車内の雰囲気がどのように変わるかも実証する。
このほか、実証車両の位置情報、乗降人数・乗降場所などの情報を公共交通（バス）とデータ連携させることを実証する。
サービス実証によって、まちなか自動移動サービスの受容性を検証するととともに、需要見込みとコスト試算、事業化に必要な情報を収集・分析する。これらの成果をもとに、2020年の実装を目指し、ローカルMaaS（Mobility as a Service）のモデルとなる、持続可能な自動運転移動サービスの事業仮説を構想する。
