カーライフニュース - 福田俊之 (4ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
マスクCEOの政権関与で不買運動拡大、テスラ1〜3月期最終益が71％減［新聞ウォッチ］
「営業益66%減」や「最終益71%減」などの数字が、まるで「トランプ関税」への “恨み節”のように紙面を飾っているが、米電気自動車（EV）大手テスラが発表した1〜3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。
成長のけん引役となった最量販車『モデルY』を投入した2020年以降、四半期ベースで最大の減益幅となり、・・・
日野自・三菱ふそう統合へ、“足掛け3年”でようやく最終調整［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
それによると、早ければ5月にも最終契約を締結したい考えのようで、トヨタとダイムラーが出資して持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうがその完全子会社となる。また、両社の親会社が出資して設立する持ち株会社は26年の上場を目指すという・・・
中国BYD、日本市場に低価格の軽EVを投入へ［新聞ウォッチ］
桜前線が津軽海峡を渡り、北海道に春が届いたという、ほのぼのするニュースも流れているが、こちらの“サクラ”は散る時期が早まらないか心配になる。中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
きょうの日経が1面トップに「BYD、軽EV日本投入、来年国内4割市場狙う、勢力図に変化も」などと報じている。それによると、BYDは日本の軽自動車・・・
日産新体制、仏ルノーのスナール氏ら退任、社外取締役8人は全員留任へ［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が発動した輸入車への25%追加関税など、米政権の関税措置をめぐり、日々変化するニュースばかりを優先して、このところ、経営不振に苦しむ日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
日産が6月に開かれる定時株主総会に諮る取締役候補を決定し、発表したもので、それによると、前社長の内田誠取締役と前副社長の坂本秀行取締役に加えて、仏ルノーの・・・
ホンダ「シビックHV」は“アメ車”に、埼玉から米国工場の現地生産に切り替え［新聞ウォッチ］
米国のトランプ政権による関税措置をめぐり、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相とベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表との会談に、トランプ米大統領も出席すると、自身のSNSに投稿。日米交渉は初日から厳しい要求を突き付けられることも予想されるだけに、「役不足」という言葉が間違って使われているケースもあるが、「役不足」どころか、「力不足」も懸念される。
そんな交渉戦略の見直しを迫られそうな中で、ホンダが、日本から米国に輸出す・・・
トランプ政権、車関税の減免検討、ホンダは米販売の9割現地生産へ［新聞ウォッチ］
どこまで日本車メーカーが関税の猶予措置の対象となるのかは不透明だが、トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
きょうの各紙も「米、車関税の減免検討」（朝日）や「米、車関税の救済策」（日経）、さらに「自動車部品の関税猶予示唆」（東京）などと取り上げている。それによると、米政権は今月3日に輸入車に25・・・
2026年卒予定の就職人気企業、 理系はソニーGが4年連続首位、トヨタ8位、ホンダ13位に躍進［新聞ウォッチ］
日本の総人口が13年連続で減少幅が拡大している中で、就職希望の学生たちの「売り手市場」にも歯止めがかからないが、そんな時代の流れとともに学生たちが選んだ人気企業にも変化が起きているようだ。
日経新聞と就職情報サイトのマイナビが2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめたところ、希望が多かった人気企業のランキングでは、理系はソニーグループが4年連続、文系は家具・日用品で商品の企画開発から製造、販売・・・
大阪・関西万博、悪天候と大混雑の幕開け、「空飛ぶクルマ」も中止［新聞ウォッチ］
さまざまな異論も飛び交う中で、大阪・関西万博が大阪湾の人工島・夢洲で開幕した。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなるそうだ。
きょうの各紙も、国内では、2005年の愛知万博以来、20年ぶりの祭典となるため、当然のごとく紙面は“万博”一色に埋め尽くされていると思ったが、1面トップで報じているのは「命 未来見つめる、158の国・地域参加」という見出しの朝日と関西方面に比較的読者が多い産経の2紙のみ。
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トヨタモビリティ東京、人気車種と“抱き合わせ”販売で公取委が警告［新聞ウォッチ］
男女が相手の同意もなく、いきなり抱きつく行為はセクハラになるが、新車を購入時に車体のコーティングやメンテナンスサービスなどを強要する、いわゆるお行儀の悪い販売手法は不公正な取引として独占禁止法違反に当たるようだ。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
きょうの各紙も社会面に「トヨタ販社、公取委が警告、アルファードなど抱き合・・・
トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言［新聞ウォッチ］
米国と12時間以上の時差がある日本では“朝令暮改”ではなく、“暮令朝改”にでもなるのだろうか。トランプ米大統領が、第2弾として発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表。トランプ政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られたことになった。
きょうの各紙の朝刊には「米、対日関税24%発動」のままの報道だが、4月5日に課した日本も含まれる10%の一律・・・
令和7年6月12日(木) 東京スバル高島平店にて 午前11:00納車に関...[ 続きを見る ]