カーライフニュース - 郵便局、日本郵便

日本郵便は12月23日、ヤマト運輸を相手取り損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。両社は2023年6月に「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結し、協業を進めてきたが、ヤマト運輸が小型薄物荷物の運送委託について一方的な停止を通知したことから、訴訟に至った。

両社の協業は、いわゆる「2024年問題」や環境問題など、物流をめぐる社会課題の解決を目的としていた。メール便領域では、ヤマト運輸のクロネコDM便を2・・・

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ドコモ・バイクシェアは7月5日、日本郵便沖縄支社と連携し、豊見城市内におけるシェアサイクルの普及を目的に豊見城郵便局にサイクルポートを設置したと発表した。7月4日、豊見城郵便局でサービス開始セレモニーが行われた。

沖縄県は自動車への依存度が高く、交通渋滞や環境問題が深刻だ。特に中南部都市圏では、自動車保有台数の増加やレンタカー利用の増加により、公共交通の定時性と速達性が低下している。豊見城市では観光産業の発展が予想される中、市民や観光・・・

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ヒコセブンは、オリジナルブランド「CARNEL」より、スズキ『ジムニー』 （JB64W）2019年モデルの郵便集配車をモチーフにした1/43スケール（全長約8.5cm）のダイキャスト製ミニカーを発表、5月10日から予約を開始した。

軽SUVとして知られるジムニーは、特に雪が多い地域での郵便集配に使用されている。4WDを搭載した小型SUVは、雪道での走破性に優れている。郵便車特有の赤いボディカラーは市販車にはないため、一目で識別できる特・・・

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KeePer技研は、日本郵便からの依頼により、紫外線で色褪せた集配車を修復する「フレッシュキーパー」の施工を全国のKeePer PRO SHOPおよびKeePer LABOで実施したことを発表した。

KeePer LABO大府店での1台の集配車の修復がきっかけで、日本郵便は全国の郵便局に対し、同様の施工を推奨する通達を出した。その結果、2023年12月から2024年3月末までの期間に、日本国内の約1万8000台ある集配車のうち、約80・・・

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ホンダは7月25日、「2023 FIM世界耐久選手権（EWC）“コカ・コーラ"鈴鹿8時間耐久ロードレース第44回大会（鈴鹿8耐）」に参戦するワークスチーム「チームHRC」の参戦体制を発表した。

8月6日に決勝レースが行われる鈴鹿8耐には、新たなパートナーとして日本郵便を迎え、「チームHRC with 日本郵便」として、『CBR1000RR-RファイヤーブレードSP』をベースとしたワークスマシンで参戦する。

ライダーは、イケ・・・

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日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。

今回の協業は「2024年問題」をはじめとする物流をめぐる各種社会課題を解決し、持続可能な物流サービスを構築していくことが狙い。両社の経営資源を有効活用し、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。

具体的にはヤマト運輸は「クロネコDM便」を2024・・・

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日本郵便とYanekaraは、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を実施する。

日本郵便はカーボンニュートラルに対応するため、集配用車両にEVの導入を進めていく方針だが、大量の電力が必要となるEVへの充電には、地域の電力需給を考慮する必要がある。

このため、東京大学発のスタートアップ企業で、EV充放電技術を軸とした電力需給調整プラットフォーム・・・

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日本郵便は7月21日、高精度なLiDARセンサーを開発するInnoviz Technologiesと共同で、デジタル地図の構築に向けて検討することを発表した。

日本郵便の所有する配達車両にInnoviz TechnologiesのLiDARセンサーを搭載し、配達経路における道路や建物の変化などの情報を高鮮度に取得する。収集したデータは自動運転や無人配送など、次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図を構築することを検討する。

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日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。

地域特性に応じた集配用の二輪車と軽四輪車のEV（電気自動車）化と、最適な場所に充電インフラを配置するとともに、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントを実施する。また、幹線輸送に水素燃料電池車両を導入するとともに、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。

新エネル・・・

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コンビニエンスストアを展開するローソンは7月4日から、新潟県南魚沼市にある越後上田郵便局の倉庫を利用し、対面販売を実施しない「移動販売専用店舗」の運用を開始する。

ローソンは2013年より移動販売を開始し、これまでも35都道府県の約100店舗で、買い物が困難な地域に向けて展開してきた。しかし、既存の店舗で商品を移動販売車両に積み込んでいたため、移動販売を行うためには周辺地域に既存のローソン店舗が存在している必要があった。

そこで、郵・・・

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