カーライフニュース - 三井住友海上 (2ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
ドラレコ連携、ボタン操作でコールセンターにつながる…自動車保険「プレドラ」が発売8カ月で契約20万件
三井住友海上火災保険は9月5日、2022年から販売を開始した「プレドラ」（見守るクルマの保険プレミアムドラレコ型）の契約件数が8カ月で20万件を突破したと発表した。
「プレドラ」は「360度撮影」や「ドライブレコーダー本体の車外利用（撮影・通話）」など、業界初の機能を備える通信型ドライブレコーダーの活用で、事故の未然防止や事故の影響を低減して回復を支援するサービスを提供する自動車保険。
2022年1月の契約から販売開始したがユーザー・・・
「水素ステーション使えなかった」ときレンタカー費用を補償、保険特約
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、業界初となる水素自動車専用の自動車保険特約「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」と、同特約の契約者向け保険料割引を開発し、8月中に販売すると発表した。
水素ステーションの拠点数は少ないため、燃料電池車を導入しようとする事業者から「最寄りの水素ステーションが利用できなくなった場合にどうしたらいいか不安」などの声がある。こうした状況を踏まえ、三井住友海上とあいおいニッセイ同・・・
交通事故の発生リスクを予測・可視化…年内にサービス実用化
三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研は6月20日、AI（人工知能）技術を活用した交通事故発生リスクを予測・可視化するサービスの開発に向けて新居浜市での実証実験で有効性が確認できたことから、2022年度中に実用化すると発表した。
実証実験は第1弾としてMS＆ADインターリスク総研が保有する交通リスクマネジメントに関する知見に加え、新たにAI技術を活用し、交通事故発生箇所データ、自動車走行データ、道路構造データ等を基に、道路・・・
デジタコのデータを活用してAIが運転リスクを診断…事故発生率25％低減
矢崎総業と三井住友海上火災保険は5月25日、事故データとデジタルタコグラフの運行データを人工知能（AI）で分析する日本初の運転リスク診断サービス「TRUE SAFE」を開発、5月から運送事業者向けに提供すると発表した。
両社が開発したAIは、矢崎総業グループの矢崎エナジーシステムのデジタルタコグラフで記録した商用車両運転挙動に関するデータ、三井住友海上が蓄積してきた自動車事故や運転リスクに関するデータや天候などの外部データなど、膨大な・・・
事故データと連携した「通学路安全支援システム」を開発へ
三井住友海上火災保険と昭文社グループのマップルは4月20日、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する事故データを連携する新たな機能開発に共同で取り組むと発表した。
マップルが提供している「通学路安全支援システム」に、三井住友海上が保有する事故データを連携する。読み込んだ事故データを危険箇所として地図上に可視化、より安全な通学路の策定や、児童や保護者への交通安全啓発に活用してもらう。
また、各自治体が・・・
駐車中の当て逃げを撮影、「見守るクルマの保険」を拡充
三井住友海上火災保険は12月24日、「DXバリュー」シリーズに「見守るクルマの保険（プレミアム ドラレコ型）」を追加し、2022年1月から販売する。
DXバリューシリーズはる保険本来の機能に加え、事故・災害の未然防止機能や“影響を減らし回復を支援する機能を持つデジタルトランスフォーメーションを活用したサービス一体型商品。
今回、業界最高水準の機能・サービスを備えた「見守るクルマの保険（プレミアム ドラレコ型）」（略称：プレドラ）を提・・・
三井住友海上とキッチンカー製造販売大手、事業者のリスク管理支援で提携
三井住友海上と移動販売車「キッチンカー」の製造販売大手・フードトラックカンパニーは、キッチンカー事業者のリスクマネジメントに関する包括連携協定を締結した。
昨今、中食産業の発展とともにキッチンカー市場は急速に拡大しており、飲食業界において業態の変化、働き方の多様化が加速。キッチンカー業界のさらなる発展のためには、サービス提供者が活躍できるプラットフォームや事業サポートなど環境整備の構築が喫緊の課題となっている。
キッチンカー運営には・・・
災害時応援協定による電動車貸与時のレンタカー費用を補償、三井住友海上が事業者向け自動車保険に新特約
三井住友海上火災保険は、事業者全般を対象とした自動車保険の新たな特約「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」を開発し、9月から販売を開始する。
近年、事業者が所有する電動車等を、災害時の非常用電源として地方自治体へ貸与することを約した災害時応援協定を締結する動きが活発化。同協定に基づき事業者が自治体に車両を貸与した場合、事業継続のためにレンタカーを手配（レンタカー費用が発生）することが想定される。また、電動車等を保・・・
消防団員の災害救助中の自動車事故を補償 三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険は8月19日、地域防災の強化を支援するため、消防団員の災害救助活動中におけるマイカーなどの自動車事故を補償する「消防団員の災害救助活動従事中・自動車保険」を10月から販売すると発表した。
新商品は．消防団員が災害救助活動のためにマイカーを使用している間に起きた自動車事故を補償するもの。商品によって災害救助活動中に発生したマイカーによる自動車事故で、消防団員が加入する自動車保険を使用する必要がなくなる。契約者は消防団・・・
三井住友海上、自動車保険「EV充電設備損害補償特約」を開発
三井住友海上は、電気自動車（EV）の普及を後押しするため、自動車保険の新たな特約として「EV充電設備損害補償特約」を開発し、販売を開始した。
脱炭素社会実現に向けた動きが加速する中、企業が社有車をEVにシフトしていくことが予想される。その場合「EV充電設備自体の損害」や「EV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用」等の新たなリスクが生じる。さらに会員制カーシェア事業者等でも、積極的なEVへのシフトが見込まれることに伴い、EV充・・・
実際、多少期間を設けてハイブリッドかディーゼルを買う予定だったけど、前の...[ 続きを見る ]