カーライフニュース - 福祉車両 (15ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
障害者がバリアフリー状況を評価する会議を開催 好事例・先進事例を共有
国土交通省は9月24日、障害者が参画し、移動等円滑化の進展状況を把握・評価するための「移動等円滑化評価会議」を9月28日に開催すると発表した。
国土交通省では、移動等円滑化を促進するため、2018年の改正バリアフリー法に基づき、関係行政機関、高齢者、障害者、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者で構成する「移動等円滑化評価会議」を2019年2月に設置した。会議では、定期的に移動等円滑化の進展状況を把握・評価している。
今回、移動・・・
新しい近距離モビリティ＝電動車いす WHILL C2 が登場…クオリティ・オブ・ライフ向上に貢献
WHILLは、新型の近距離モビリティ「WHILL Model C2（ウィルモデルシーツー）」を2020年9月21日より予約販売を開始する。価格は47万3000円（非課税）。
WHILL Model C2は、すでに発売済みの「WHILL Model C」の顧客からフィードバックを得て、改良を施された製品。走行性能やユーザビリティを向上しつつ、購入しやすく、また安心して使用できるような枠組みも新設されている。
WHILL Model C・・・
三菱 eKクロススペース/eKスぺース、福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定
三菱自動車は、軽スーパーハイトワゴン『eKクロススペース』『eKスぺース』に、福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定し、9月17日より販売を開始した。
三菱自動車では、1991年よりさまざまな車種に福祉車を設定し、「ハーティーラン」シリーズとして販売してきた。今回設定した助手席ムービングシート仕様車は、電動で助手席シートが回転し、スライドダウンするタイプの福祉車で、車いすと車内の乗り降りの負担を軽減させる。
また、eKクロスス・・・
スズキ スペーシア 車いす移動車、デュアルカメラブレーキサポートを標準装備
スズキは、福祉車両ウィズシリーズの『スペーシア 車いす移動車』の安全装備を充実するなど一部の仕様を変更し、9月16日より発売する。
スペーシア 車いす移動車は、介助者の負担を軽減するため、車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗せ降ろしを可能とした福祉車両だ。
今回の一部仕様変更では、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備。また、「ハイブリッドX」グレードに・・・
バリアフリー情報など、歩行空間ネットワークデータ実証事業を応募 期間延長
国土交通省は9月14日、自治体や民間団体を対象に、歩行空間ネットワークデータ実証事業の応募期間を延長すると発表した。
国土交通省では「バリアフリー・ナビプロジェクト」として誰もが円滑に移動できる社会の実現に向けて、歩行空間のバリア情報を収集・オープンデータ化するための仕様や、ガイドラインの整備に取り組んでいる。車いす利用者向けナビゲーションなど、様々なICTを活用した歩行者移動支援サービスを提供する環境を整備している。
歩道の段差や・・・
道路空間のユニバーサルデザインを検討へ 国交省が懇談会を新設
国土交通省は9月11日、改正道路法や、バリアフリー法の改正に伴って設定されたバリアフリー基準を考慮して、道路空間のユニバーサルデザインを検討する懇談会を新設すると発表した。
今年5月に改正道路法が成立したほか、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正された。これらに対応してバリアフリー基準などを策定するため、「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を新設して、具体的な議論を始める。
1回目の・・・
路線バスでの車いす利用者の事故対策---関係者からヒアリングへ 国交省
国土交通省は9月1日、路線バスでの車いす使用者の安全を確保するため、「路線バスに係る車いす事故対策検討会」を9月3日にWEB会議で開催して、車いす乗車の実態について関係者からヒアリングを実施すると発表した。
車いす使用者の安全確保については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などを契機とした共生社会の実現に向けた機運醸成を受けて、官民でバリアフリー対策が推進されている。一方で、路線バスでは、車いすの固定をしていなかったり、固定が・・・
交通バリアフリーに関するガイドラインの草案を検討 国交省
国土交通省は8月28日、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、事業者の役務の提供方法に関する基準の方向性や、交通バリアフリーのガイドラインの草案を検討する会議を9月1日に開催すると発表した。
公共交通機関が旅客施設や、車両を新設・導入する場合、の適合義務を定めた交通バリアフリー基準と、バリアフリー整備のあり方を示した備ガイドラインがあり、社会情勢の変化や技術に合わせ、改正することで、スパイラルアップを図ってきた。・・・
重度後遺障害者の救済対策のあり方 国交省が検討へ
国土交通省は8月25日、交通事故による重度後遺障害者の救済のあり方を検討するため、検討会を新たに設置して議論すると発表した。
自動車事故の発生件数や死者数は減少傾向にあるものの、未だに悲惨な死亡事故が発生しているほか、重い後遺障害が残る人の数はほぼ横ばいで推移している。国土交通省ではこれまで、最重度の後遺障害である遷延性意識障害の人を専門に治療する療護センター運営など、自動車事故被害者を対象とした施策を実施してきた。
近年における社・・・
交通事故の後遺障害者の受け入れ環境を整備 国交省が施設を支援
国土交通省は、自動車事故によって後遺障害を負った人の受け入れ環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保などの経費を補助する先を公募すると発表した。
交通事故によって重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化の進展などで、介護者がいなくなったり、介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は十分に整っていない。
国土交通省では、交通事・・・
今年4月から乗り始めました。住んでいる場所柄、郊外走行が多く毎日片道40...[ 続きを見る ]