カーライフニュース - 東京商工リサーチ (6ページ目)

東京商工リサーチが7月8日に発表した2020年上半期（1〜6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比0.2％増の4001件で11年ぶりに前年同期を上回った。

負債総額は同13.7％減の6571億0800万円で、2年ぶりに減少し、過去30年間では最少となった。前年同期に1件発生した負債1000億円以上はゼロ、同100億円以上500億円未満も5件（前年同期6件）と減少。ただ、同1億円未満は2961件（前年同期比0.4％増）で、・・・

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東京商工リサーチは7月8日、2020年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産件数が253件、前年同期比33.1％増となり、集計を開始した2013年以降、上半期としては最多記録を更新したと発表した。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」が194件で、同1.8倍に急増した。次いで人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」で26件、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件、賃金など・・・

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東京商工リサーチが7月3日に発表した2020年上半期（1〜6月）に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数35社を6社上回った。

2019年の上半期の18社と比べると2.2倍増と急増している。上半期で40社超は、リーマンショック後の2010年上半期の66社以来、10年ぶり。

41社の業種別では、アパレル・繊維製品が6社で最多。次いで、昨秋以降の消費増税、暖冬、新型コロナの三重苦が続く小売、新・・・

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東京商工リサーチは7月1日、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破たん企業が全国で304件と、300件を突破したと発表した。

新型コロナ関連の経営破たんは2月25日に1件目が発生してから4カ月ちょっとで300件超となった。4月27日に100件目、6月3日に200件目で、ペースは上がっている。6月だけで103件発生した。

都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が73件で突出しており、次いで・・・

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東京商工リサーチは、6月に判明した「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」関連の経営破たんが、6月30日正午時点で全国で100件（倒産65件、弁護士一任・準備中35件）に達したと発表した。

コロナ関連破たんは2月2件、3月22件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生した。6月は23日に85件に達し、4月を上回り月別では最多を更新。その後も断続的に発生し、30日に月間100件に達した。

都道府県別では、30都道府県で・・・

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東京商工リサーチは6月18日、上場企業の新型コロナウイルス影響調査結果を発表した。

情報開示した上場企業3401社のうち、決算短信や月次売上報告、業績予想の修正などで新型コロナによる業績の下振れ影響に言及したのは1533社だった。一方で「影響の懸念がある」、「影響を精査中」、「影響確定は困難で織り込んでいない」などの開示は1233社だった。

下振れ影響を公表した1533社のうち、883社が売上高や利益の減少などの業績予想を従来予想と・・・

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東京商工リサーチは6月16日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で250件に達したと発表した。

新型コロナ関連の経営破たんは2月が2件、3月が23件だったのが4月に84件と急増、5月も83件と同水準で発生した。6月は16日に新たに5件の破たんが判明し58件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。

都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生。最多は東京・・・

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東京商工リサーチによると、猪苗代湖などで観光船事業を展開する磐梯観光船が6月15日に事業を停止し、同日、福島地裁会津若松支部に破産を申請した。負債総額は現在調査中。

磐梯観光船は設立当初、交通事業会社のグループ企業として展開し、福島県有数の観光地である猪苗代湖と桧原湖で観光船4隻を運行していた。修学旅行や団体旅行を中心に集客。特に猪苗代湖で運行する「はくちょう丸」と「かめ丸」は特徴的な船体から多くの観光客に親しまれていた。

最盛期の・・・

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東京商工リサーチは、新型コロナ対応で金融機関などからの資金調達を公表した上場企業が、6月8日までに171社で総額9兆6758億円に達したと発表した。

多額の調達額を開示した一部企業が全体を押し上げた格好だが、1社あたり平均調達額は572億5300万円、171社の中央値は50億円だった。

上場企業171社のうち、金額が最大なのはトヨタ自動車の1兆2500億円。「新型コロナウイルスの影響長期化リスクを見据えた資金計画や市場動向を勘案」し・・・

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東京商工リサーチは6月2日、2020年1〜5月に上場企業で早期希望退職者を募集した企業が33社となり、2019年1年間の35社にほぼ並んだと発表した。

1月から5月までに30社を超えたのは、2013年以来、7年ぶり。年初は、小売や食料関連を中心に、将来の市場縮小を見越した先行型の実施が目立った。その後、新型コロナウイルスによる業績悪化で、いち早く募集を行う企業や赤字企業の実施が増えた。

感染拡大の影響で、業績の下方修正を開示した上場・・・

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