カーライフニュース - 帝国データバンク (3ページ目)

帝国データバンクは、全国2万3668社を対象とした2020年2月の国内景気動向調査の結果を発表。新型コロナウイルスの影響で国内景気が大幅に悪化していることが明らかになった。

2月の景気DI（景気動向指数）は前月比3.2ポイント減の38.7となり5か月連続で悪化、7年ぶりに40を下回った。中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりをみせ、業界・規模に関わらず景況感が大幅に悪化。中国国内の移動や生産活動の停・・・

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帝国データバンクは、道路貨物運送業者の倒産動向調査を実施。2019年（2019年1月〜8月累計）の倒産件数は前年同期比26.0％増の126件、通年でも6年ぶりに前年比増に転じる可能性が高まっている。

負債総額は8月末時点で同66.5％増の137億5000万円。通年では3年ぶりに200億円を超える可能性が高い。

通年での倒産件数の推移を見ると、過去最多となった2009年の374件（負債総額1057億2000万円）から減少傾向にある。E・・・

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帝国データバンクによると、神奈川県厚木市のポルシェ専門の中古車販売店 テクニカルメイトインターナショナルが6月10日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は債権者約140名に対し約15億円。

テクニカルメイトは1991年3月に創業、1996年4月に法人改組した中古自動車販売業者。ポルシェ専門の中古車販売店としては国内トップクラスの業容規模だった。旧車の中古ポルシェを安く仕入れ、自社工場で整備。当時の純正部品・・・

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帝国データバンクは4月11日、2019年度の業績見通しに関する企業の見解についての調査結果を発表した。

調査期間は3月15〜31日。調査対象は全国2万3181社で、有効回答企業数が9712社。業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施しており、今回が11回目。

調査結果によると、2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8％で、2018年度見通しから4.5ポイントダウンした。「減収減益」は5.1ポイント増えて・・・

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帝国データバンクは4月1日、約147万社分が収録されている同社の企業概要データベース「COSMOS2」で調査した結果、新元号「令和」を商号、屋号に含む企業はゼロだったと発表した。

商号が同音の企業（漢字商号）は2社で、商号が仮名「レイワ」に該当する企業は1社だった。

「平成」改元時には、従来元号を社名に取り入れていなかった企業が後に「平成」を採用したケースもあるため、帝国データバンクでは新たに新元号「令和」を社名・屋号へ採用する動き・・・

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帝国データバンクは、トヨタ自動車グループの下請企業調査を実施。全国に合計3万8663社あることが判明した。

今回の調査では、トヨタ自動車グループ16社と取引のある資本金3億円以下、「製造業」「卸売業」「サービス業」の3業種における自動車製造等に関連する企業をトヨタグループの下請企業と定義した。

調査結果によると、トヨタグループの下請企業は、グループと直接的に取引を行う一次下請企業が6091社、間接的に取引を有する二次下請企業が3万2・・・

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帝国データバンクは2月8日、2018年の自動車（新車・中古車）小売業者の倒産動向（負債1000万円以上、法的整理のみ）について集計・分析した。

「新車小売業」の2018年の倒産は25件、前年比66.7％の大幅増となった。倒産件数が20件を超えるのは2014年以来、4年ぶり。負債総額は57億4900万円、同245.9％増だった。負債規模は「1億円以上5億円未満」が最も多く10件だった。負債額10億円を超える大型倒産も複数発生した。地域別・・・

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帝国データバンクは11月20日、日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、同社グループ取引先の調査・分析結果を発表した。

11月19日、東京地検特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏および同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反の疑いで逮捕。日産自動車は同日の記者会見で2人を解任する方針を明らかにした。ゴーン氏は世界最大規模の自動車グループを率いる「要」だっただけに、各メディアで大きな問題として報道されている。

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帝国データバンクは、100業界198分野の業界動向について2018年度の業界天気を予想し、展望とポイントをまとめた。

企業業績や各種統計データ、業界ニュースなどから、各業界・分野の展望を天気図として、最も良い「快晴」から「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も悪い「雷雨」の7段階に分類し、帝国データバンクがそれぞれ総合的に判断した。

100業界198分野の2018年度の天気予想は「快晴」が1分野、「晴れ」が27分野、「薄・・・

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帝国データバンクは9月28日、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されているガソリンスタンド（GS）経営業者8581社を対象とした実態調査の結果を発表。2017年度売上高合計は3年ぶりの増加となった。

調査の結果、GS経営を主業とする企業の2017年度売上高合は、前年度比7.2％増の8兆8660億3300万円となり、3年ぶりの増加となった。過去10年間における売上高合計の推移を見ると、リーマンショックなどの影響を受けた2009・・・

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