帝国データバンクは4月11日、2019年度の業績見通しに関する企業の見解についての調査結果を発表した。
調査期間は3月15〜31日。調査対象は全国2万3181社で、有効回答企業数が9712社。業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施しており、今回が11回目。
調査結果によると、2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.8％で、2018年度見通しから4.5ポイントダウンした。「減収減益」は5.1ポイント増えて22.5％と、2019年度の業績は厳しいとの見方が増えている。
2019年度業績見通しの上振れ材料としては「個人消費の回復」が27.0％で最高で、8年連続で上振れ要因のトップとなった。「消費税率10％への引き上げを控えた駆け込み需要」、「公共事業の増加」が続いた。下振れ材料となるのは、前回調査同様「人手不足の深刻化」が最多で39.0％。「中国経済の悪化」や「個人消費の一段の低迷」が続いた。人手不足と併せて、海外経済減速についてもリスクとの見方が広がっている。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中61.8点と前年から0.6点マイナス。6年余りにわたるアベノミクスについて、企業は60点以上の評価を与えているものの、2年連続で評価を下げており、厳しい見方が強まっている。
