カーライフニュース - 経済産業省 (9ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
自動車のカーボンニュートラル実現に向け…業界からヒアリング 経産省と国交省が検討へ
経済産業省と国土交通省は3月5日、自動車や蓄電池産業分野に関するグリーン成長戦略の実行計画改定に向けて、関係業界からのヒアリングするため「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を新設すると発表した。
政府が2050年のカーボンニュートラルを打ち出したことを受けて、経済産業省は昨年12月、関係省庁と連携して、14の重要分野ごとに、現状の課題と今後の取組を盛り込んだ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した・・・
経産省、グリーンイノベーションプロジェクト部会を新設…2050年カーボンニュートラルに向けて
経済産業省は2月19日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて産業構造審議会に新たに「グリーンイノベーションプロジェクト部会」を設置すると発表した。2月22日に1回目の部会を開催する。
政府が掲げた2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2020年度第3次補正予算で2兆円の「グリーンイノベーション基金」を新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、具体的な目標年度とターゲットへのコミットメントを示す企業の野心的・・・
アジアのスタートアップと日系企業のモビリティ分野とを「橋渡し」 経産省
経済産業省は2月18日、アジアを中心とする海外のスタートアップなどと日本企業のオープンイノベーションを通じた協業を支援するためのビジネスプラットフォーム「ジャパンイノベーションブリッジ」（J-ブリッジ）を日本貿易振興機構に創設したと発表した。
J-ブリッジは、オープンイノベーションを通じてアジアなど、主にデジタル分野で成長しているスタートアップや、先進的な技術を持つ海外企業と、日本企業と協業やM＆Aを、モビリティ、スマートシティなど、・・・
福島県沖地震の被害状況…工場の一部損傷、SS1カ所営業停止 経産省まとめ
経済産業省は、福島県沖を震源とする地震の2月15日13時時点での被害・対応状況を公表した。
製造業では、複数の工場で生産設備の一部損傷が発生しているが、現時点でサプライチェーンへの重大な影響は報告されていないとしている。引き続き調査を継続する。
製油所・油槽所では、ENEOSの仙台製油所で、配管やタンク上部の一部から漏油を確認した。海上へは流出しておらず、応急措置によって漏洩は停止したとしている。他の製油所・油槽所では現時点で、被害・・・
電動キックボードのヘルメット、かぶらなくてもOK…特例措置を実施へ
経済産業省は2月8日、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度で、電動キックボード運転時のヘルメット着用を任意にすると発表した。
電動キックボードは、道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、公道走行時のヘルメット着用が義務付けられている。走行する車道についても車両通行帯の設けられた道路では、最も左側の車両通行帯。車両通行帯の設けられていない道路では、道路の左側を通行することとされている。
今回、産業競争力強化法に基づく新事業特例・・・
車庫を貸し出すアウトドアレジャーサービスは旅館業に該当せず 厚労省
経済産業省は2月4日、車庫ガレージとキャンプ用品を貸与するアウトドアレジャーサービスを提供する事業について、旅館業法の規定に該当しないと所管する官庁から回答があったと発表した。
グレーゾーン解消制度を利用して、旅炊事場、簡易シャワー、トイレなどの水回りと電気設備を配備したガレージとキャンプ用品の貸出しを行うことを検討している事業者が、館業法に定める旅館業に該当しないことの確認を求める申請があった。
事業では利用客の希望に応じてガレー・・・
脱炭素社会に向けて…分散型エネルギープラットフォーム 経産省が開催予定
経済産業省は、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため「分散型エネルギープラットフォーム」を開催すると発表した。
菅内閣総理大臣が昨年10月、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、太陽光発電コストの急激な低下や、デジタル技術の発展、将来的な電気自動車（EV）などの普及に伴う電力需要増加、再生可能エネルギーの需要増など、電力の需給構造が変化するこ・・・
電動キックボードが自転車専用路を走行…長谷川工業の計画を認定 経産省
経済産業省は、長谷川工業が申請していた、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を走行するための、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定した。経産省が1月15日に発表した。
電動キックボードは、道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、車道の通行が義務付けられている。昨2020年7月に事業者から普通自転車専用通行帯を通行可能となるように規制の特例措置の整備が要望された。これをを踏まえ、規制所管官庁が電動キックボードによる普通自・・・
提言、2020年代の総合物流大綱 国交省と経産省がとりまとめ
国土交通省と経済産業省は12月23日、2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会の提言がとりまとめられたと発表した。
有識者などで構成する2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方を議論し、今回提言がとりまとめられた。
日本の物流は、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の急激な変化もあって、課題が先鋭化、鮮明化している。提言では、こうした課題に対応した施策に重点的・・・
「グリーン成長戦略」2030年代半ばまでに新車販売の100％を電動車両に
経済産業省は12月25日、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
グリーン成長戦略は菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策で、同日開催の成長戦略で策定した。
自動車・蓄電池産業については遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電動車100％とする。商用車についても乗用車に準じるかっこうで2021年夏までに検討・・・
1年間で20000km程走ったが、燃費平均は29.3km。リッター25k...[ 続きを見る ]