カーライフニュース - 日本自動車工業会 (15ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
5割以上が先進運転技術に期待、2018年度小型・軽トラック市場動向調査
日本自動車工業会は4月8日、2018年度の小型・軽トラック市場動向調査をまとめた。
調査は、小型・軽トラックの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え、隔年でアンケートを実施しているもの。今回は、環境意識と次世代環境車、安全意識と先進安全技術、小口配送の現状と課題、運転手不足の現状と課題、農家におけるトラック・バンについても調べた。調査対象は全国の小型・軽トラック保有ユーザーおよび東京周辺50km圏および大阪市・名古屋市各30km圏に・・・
2019年度の国内新車需要は2％減と4年ぶりマイナスに…自工会見通し
日本自動車工業会は3月25日、2019年度の国内新車需要見通しを発表した。総台数は前年度見込み比2.0％減の522万3400台としており、15年度以来4年ぶりのマイナスとなるものの、4年連続で500万台ラインは維持する。
総需要のうち登録車は0.5％減の335万1400台、軽自動車は4.5％減の187万2000台の予測とした。登録車は2年ぶり、軽自動車は3年ぶりのマイナスとなる。自工会は、いずれも景気拡大の勢いが弱まることで需要は下押・・・
【東京モーターショー2019】テーマは「OPEN FUTURE」、未来の可能性が広がる場をめざす
日本自動車工業会は、10月24日から11月4日まで東京ビッグサイトで開催する「第46回東京モーターショー2019」のショーテーマとテーマロゴを決定した。
東京モーターショー2019のショーテーマは「OPEN FUTURE」に決定。モビリティの領域にとどまらず、生活者にとって本当に価値があり、ワクワクする「くらしの未来」にまでショーの領域を拡張し、「未来のモビリティ社会への夢」を感じられるショーとして開催。様々なコンテンツを通して、東京・・・
日系自動車メーカーの海外生産、1.1％増で2000万台目前 2018年
日本自動車工業会は、日系自動車メーカーの2018年第4四半期（9〜12月）および2018年累計（1〜12月）の海外生産台数を発表した。
2018年第4四半期の海外生産台数は、前年同期比0.4％増の504万8984台となった。
地域別で最も生産台数の多いアジアは同1.4％増の291万8627台。北米は同0.2％増の114万0648台だった。そのほかでは、中南米が同1.3％増の46万9343台、欧州は同6.3％減の46万6821台、アフ・・・
自工会の豊田会長、米国の輸入車・部品の関税引き上げ「慎重な判断を強く希望する」
日本自動車工業会は2月21日、米国商務省による輸入車・部品に対する通商拡大法232条調査について、トランプ政権が「慎重かつ適切な判断を下されることを強く希望する」との豊田章男会長コメントを発表した。
通商拡大法232条は安全保障上の脅威を理由に制裁を課すもので、関税引き上げなどが発動される可能性がある。
自工会では、会員の日系自動車メーカーが全米19州に24カ所の生産拠点と44カ所のR＆D（研究開発）拠点を展開、9万2000人超の直・・・
自工会 豊田会長「未経験モデルチェンジへの挑戦」…2019年賀詞交歓会
日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の自動車工業4団体による恒例の新春賀詞交歓会が1月7日、都内のホテルで開かれ、自動車業界および政官界関係者ら約1600人が出席して新年を祝った。
主催者を代表して挨拶した自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、2019年10月からの自動車税の減税などが盛り込まれた19年度の税制改正について「初めての恒久減税が実現した。尽力いただいた方々に改めて感・・・
豊田自工会会長、恒久減税実現も「国際的にはなお高負担」…2019年度税制改正
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日に記者会見し、「自動車税」の減税などが盛り込まれた与党の2019年度税制改正大綱について「歴史上、初めて恒久減税が実施される。お骨折りいただいた方々に感謝したい」と述べた。
一方で、1300億円規模となる自動車税の減税額については「自動車産業の企業や就業者、さらにユーザーが負担する年間約15兆円の税金に対しては1％ちょっと（足りない水準）。保有段階の税負担は英国の2.4倍だったのが2.2倍な・・・
自動車税減税、自工会の豊田会長が「風穴をあけた」と歓迎
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月14日、2019年度の与党税制改正大綱に関して会長コメントを発表した。
それによると「昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現したことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることができた」と歓迎。
税制改正では、消費税が引き上げられる2019年10月以降に購入した新車について、自動車税が最大年4500円減税となる。減税の財源・・・
福祉車両販売、軽・車いす移動車大幅増で2年連続プラス 2018年度上半期
日本自動車工業会は11月15日、2018年度上半期（4〜9月）の福祉車両販売台数を発表。総販売台数は、前年同期比0.6％増の2万1830台と2年連続でプラスとなった。
車種別では、普通・小型車が同2.3％増の1万1051台で2年ぶりのマイナス。内訳は車いす移動車が同4.9％減の6753台、個人ユースが多い昇降シート車は同15.0％増の3046台、回転シート車は同25.5％減の850台だった。
軽自動車は同18.2％増の8631台で2・・・
英国の「合意なきEU離脱」の場合は生産停止も、豊田自工会会長が「懸念」
日本自動車工業会は、EUからの離脱を交渉している英国が、交渉の期限とされる10月までにEUと合意できず、「合意なき離脱」が現実味を帯びていることに関して、「懸念している」との豊田章男会長コメントを発表した。
英国にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど、自工会の会員企業だけで14の生産拠点と17の研究開発・デザイン拠点がある。2017年に年間150万台の自動車を生産し、直接・間接で17万人を雇用している。
「合意なき離脱」となり、2・・・
今年4月から乗り始めました。住んでいる場所柄、郊外走行が多く毎日片道40...[ 続きを見る ]