JVCケンウッドの通信型アルコール検知器(参考画像)《写真提供 JVCケンウッド》

警察庁は、「白ナンバー」のトラック運送事業者に対するアルコール検知器の使用義務付けを当分の間、適用しないことを決めたと発表した。

道路交通法施行規則の一部改正で、白ナンバーのトラック運送事業者の安全運転管理者に対して、2022年10月1日からアルコール検知器を使ってドライバーの酒気帯びの有無を確認することが義務付けられた。

これに伴う、アルコール検知器の需要急増や半導体不足などでアルコール検知器を増産できないことから需給ギャップが拡大している。10月までにアルコール検知器を用意できない事業者も少なくないことから、今回アルコール検知器の使用義務化の規定を当分の間、適用しないことにした。

ただ、今年4月から「白ナンバー」のトラック運送事業者の安全運転管理者には、目視で運転者の酒気帯びの有無を確認することは義務付けられている。

パブリックコメントを実施した上で、法規制を整備する。