警察庁

カーライフニュース - 警察庁

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

きょう(3月8日)は「国際女性デー」。国連が女性の地位向上を目指して定めた日のようだが、きょうの各紙もジェンダーギャップ(男女格差)にまつわる特集記事が満載だ。

◆無意識の差別
例えば、産経は国際女性デーのシンボルでもある美しい「ミモザ」の花をあしらった特別紙面で構成しているほか、朝日の1面トップ記事は「単身の高齢女性4割貧困」という衝撃的なタイトルで、65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、44.1%にのぼることが、貧困問題を・・・

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交通事故死者数が10年ぶりにプラスに 2023年上半期

by レスポンス編集部 on 2023年08月07日(月) 09時15分

警察庁が発表した2023年上半期(1〜6月)の交通事故死者数は前年同期比24人増の1182人と、前年同期を上回った。

●コロナ禍後の行動制限が緩和
上半期の交通事故死者数が前年を上回ったのは10年ぶり。交通事故死者数は衝突被害軽減ブレーキの普及などで、減少傾向が続いていたのに加え、新型コロナ禍による外出制限の効果もあって大幅に減少していた。行動制限が緩和されたこともあって、増加に転じた。

2023年上半期の交通事故死者の状態別では歩・・・

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7月31〜8月4日に掲載された新聞ウォッチに関する記事を時系列順に紹介していく。

注目すべきは自転車の交通違反にも「青切符」が適用されるかもしれない金曜日のニュース。現在、自転車のような軽車両による交通違反は、その起訴率の低さから取り締まりの効果が低いとされている。軽車両の交通違反にも反則金を導入することによって、取り締まりの実効率が高くなる見込みだ。


月曜日:運転免許証発行でシステム障害、群馬など4府県2500人に即日交付ができ・・・

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信号無視や歩道を猛スピードで走り抜けるなど、交通ルールを守らない自転車利用者に対しても、自動車やバイクなどの交通違反と同様に、いわゆる「青切符」と呼ばれている反則金制度の対象に加えることを検討するという。

◆従来は対象外だった
警察庁が、有識者会議を設置し、反則金を導入した場合の効果や運用方法を議論することを明らかにしたもので、きょうの各紙も社会面などに「自転車にも『青切符』反則金」などと大きく報じている。

それによると、現行制度の・・・

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地球の温暖化ではなく、 “沸騰化”の時代が到来したというニュースも流れているが、日本列島でも厳しい暑さが続き、東京都心では、7月の猛暑が12日と過去最多を更新したそうだ。

そんな酷暑の中、まさかコンピュータまでも沸騰化でデータが蒸発したわけでもないだろうが、警察庁が管理する運転免許証のシステムで、一時的に障害が発生し、群馬、新潟、大阪、岡山の4府県警で免許証を即日交付できないなどのトラブルが発生したという。

きょうの読売などが社会面・・・

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7月1日から道路交通法が改正され、要件を満たす電動キックボードには「特定小型原動機付自転車」として新たな交通ルールが運用される。さらに一定の要件を満たすと、「特例特定小型原動機付自転車」として歩道を走行できる。

◆特例特定小型原動機付自転車とは
特例特定小型原動機付自転車とは、特定小型原動機付自転車のうち、(1)歩道を通行する間、最高速度表示灯(緑色の灯火)を点滅させる、(2)最高速度表示灯を点滅させている間は、車体の構造上、6km/・・・

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7月1日から道路交通法が改正され、一定の要件を満たす電動キックボードには「特定小型原動機付自転車」として新たな交通ルールが適用される。従来の法規では、電動キックボードは原動機付自転車に分類されていたが、特定小型原動機付自転車は無免許で乗れる。

◆免許は不要、ただし16歳から運転可能
特定小型原動機付自転車を運転するのに運転免許は必要ないが、16歳未満の者が特定小型原動機付自転車を運転することは禁止されている。年齢制限は従来の原動機付自・・・

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7月1日から法律が改正されて、電動キックボードが合法化される。が、全部が全部ではない。道路走れる、よかった。免許いらない、カンタン。ヘルメット被らない、わーい……。そんな緩い話ではない。車両には規格があり、走行には規則があり、運転には資格がいる。

◆新たな「車両」を規定
2023年7月1日から、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)のうち、特定小型原動機付自転車(いわゆる電動キックボードなど)の交通方法などに関する規定・・・

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「春の交通安全運動」期間中の事故死者65人、ワーストは愛知県

by レスポンス編集部 on 2023年05月27日(土) 09時30分

警察庁が発表した2023年の「春の全国交通安全運動」期間中(5月11日から20日)の交通事故死者数は65人で、前年同期と比べて13人減少した。

今回の春の交通安全運動は統一地方選挙の影響で5月となった。前年の春の交通安全運動期間との比較では8人増となった。過去10年では5番目に少なかった。

今回は「こどもを始めとする歩行者の安全の確保」、「横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上」、「自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」・・・

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「ゾーン30プラス」整備計画地域が122地区に 2023年3月末現在

by レスポンス編集部 on 2023年05月11日(木) 09時30分

国土交通省と警察庁は、連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の整備計画を策定したエリアが2023年3月末現在、122地区になったと発表した。

生活道路での人優先の安全・安心な通行空間を整備するため、警察と道路管理者が連携し、最高速度30km/hの区域規制とハンプ、狭さくなどの物理的デバイスを適切に組み合せて交通安全の向上を図る区域を「ゾーン30プラス」として設定する取り組みを、2021年8月から開始している。

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