日本自動車工業会は7月11日、自民党が大勝した参議院選挙の結果について、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの問題が山積する中「岸田総理による安定した政権運営に対する国民からの期待の表れだ」との豊田章男会長コメントを発表した。
岸田政権に対しては「新しい資本主義計画の実行にあたり、基幹産業である自動車をペースメーカーとして頼りにしていただきたい」とし、業界として、カーボンニュートラル実現やモビリティ産業への変革への取り組みで、競争力を確保し、ものづくり・雇用を守る努力を継続していく姿勢を強調している。
また、「日本の成長に向けた税制のあり方についても、腰を据えた骨太の議論を進めていただきたい」とし、負担の大きい自動車関連税制の見直しを要望した。
