ホンダは4月27日、『ホンダジェット』を含む様々なモビリティを活用するとともに、関連事業者や地方自治体と連携し、地方都市間の新たな移動機会を創出する概念実証を2022年中に開始すると発表した。
ホンダジェットをはじめとするビジネスジェットは、移動時間の短縮や自由なスケジュール設定、プライベート空間の確保が可能なことから、ビジネスシーンを中心に広く活用されており、利便性が高い移動手段として世界的に認知されている。しかし日本の市場では、ビジネスジェットに対する社会的認知の低さやインフラ・サービスの未発達により、欧米諸国と比較して規模が小さく、発展途上にある。
そうした中、ホンダはこれまでグループで培ってきた航空関連事業に関する知見に加え、二輪・四輪ビジネス領域での豊富な経験を活かした新たなモビリティサービスの検討を開始した。日本には、定期航空路や長距離鉄道などの公共交通による移動が不便な地方都市の組み合わせが多い。そうした都市間を、ホンダジェットを活用しながら結ぶことで、移動の大幅な効率化や地方活性化、遠隔地医療への貢献などが期待できる。
ホンダでは本サービスの事業化検討を加速すべく、関連事業者や地方自治体などの事業パートナーと連携し、主にビジネスユースを想定した、デモフライトを含む概念実証を2022年中に開始。陸上移動や目的地でのアクティビティを含む、一貫した移動体験を可能にすることも検討していく。
