バイオ燃料地産地消プロジェクト《画像:ユーグレナ》

ユーグレナと横浜市は7月23日、「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組む連携協定を締結したと発表した。

横浜市は「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて、ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めている。一方、ユーグレナ社は企業としてSDGsの目標達成に取り組んでおり、2015年から横浜市の支援のもと、横浜市鶴見区にて日本初のバイオジェットディーゼル燃料製造実証プラントを建設・完成。今年中にバイオ燃料の出荷を開始する予定だ。

ユーグレナ社は、「SDGs未来都市」に選定された横浜市の取組に共感し、横浜市とデザインセンターを活用した取組推進について協議を重ねてきた。今回、デザインセンターも加えて、環境・経済・社会の3側面の統合的課題解決を通じた持続可能なまちづくりに向け、相互に連携して取組を推進することに合意し、連携協定を締結した。

今後は、デザインセンターのプロジェクトの1つとして、ユーグレナ社が主幹となり、協力企業等との連携を進め、バイオ燃料の利用拡大・普及に向けた取組を進めていく。

具体的には、ユーグレナ社とバイオ燃料使用で協力を予定している川崎鶴見臨港バスの路線バスや、清水建設の建設工事現場の重機、横浜市内を走る配送トラックや大型トラック等に、宇佐美グループ 三和エナジーのローリー車を用いてバイオ燃料を提供するとともに、イベント等におけるバイオ燃料の使用を進め、市内での利用拡大に向け、企業等へ普及啓発および参画を促す。

また、市内飲食店などの廃食油を回収し、バイオ燃料の原料として活用するほか、バイオジェットディーゼル燃料製造実証プラント見学や小学校への出前授業を実施。次世代を担う子どもたちの環境意識を醸成する。

さらに今年中に予定している鶴見の実証プラントからのバイオ燃料本格出荷に先立ち、8月2日開催の「みなとみらいスマートフェスティバル2019」にて、発電機等にバイオ燃料を使用する。なお横浜市内のイベントでのバイオ燃料使用は初となる。