企業倒産年次推移

東京商工リサーチは1月15日、2018年(1〜12月)の全国企業倒産状況を発表。倒産件数は前年比2.0%減の8235件で10年連続のマイナス、負債総額は同53.1%減の1兆4854億6900万円で2年ぶりのマイナスだった。

倒産件数は、過去30年では1990年(6468件)、1989年(7234件)に次いで3番目に少ない水準だった。負債総額も過去30年では1989年(1兆2322億9600万円)に次いで2番目に少ない金額だった。この大幅減は、前年の製造業で戦後最大倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)の反動減に加えて、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年(166件)以来29年ぶりに200件を割り込んだことが影響した。過去最悪だった2000年(23兆8850億3500万円)と比べて、93.7%減に縮小した。

産業別倒産件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。しかし、サービス業他は2512件(前年比3.2%増)で3年連続で前年を上回った。小売業も1132件(同1.3%増)で10年ぶりに増加に転じた。一方、建設業は1431件(同9.3%減)で10年連続で前年を下回った。製造業1014件(同2.5%減)と情報通信業337件(同0.5%減)は、ともに9年連続の減少。また、卸売業1216件(同4.1%減)と運輸業238件(同0.8%減)は、ともに6年連続で前年を下回り、金融・保険業34件(同22.7%減)と不動産業257件(同7.8%減)は、2年連続で減少した。このほか、農・林・漁・鉱業が前年同数の64件だった。

地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年を上回った。九州637件(同13.1%増)と中国334件(同0.9%増)がともに7年ぶりの増加に転じ、四国が164件(同17.9%増)で4年ぶりに前年を上回った。また、中部1157件(同4.5%増)と東北358件(同10.8%増)および北陸190件(同2.7%増)が揃って2年ぶりに前年を上回った。 一方、関東が3067件(同7.3%減)で9年連続の減少。近畿2097件(同3.4%減)と北海道231件(同16.6%減)がともに2年ぶりに前年を下回った。なお、北海道は過去30年で最少件数にとどまった。